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目次

  • 第一章 規制の必要性
    • 第一節 マスメディアの概念
    • 第二節 マスメディアの機能
    • 第三節 憲法の二大目的
    • 第四節 基本的人権の尊重原則の観点から
    • 第五節 国民主権の原則の観点から
  • 第二章 現代マスメディアの置かれている状況
    • 第一節 インターネット社会の到来
    • 第二節 マスメディアの多様化現象
    • 第三節 放送と通信の融合現象
    • 第四節 日本における法規制の歴史的沿革および現状
    • 第五節 個別のマスメディア規制法の制定
  • 第三章 諸外国の歴史的沿革および現状
    • 第一節 アメリカ
    • 第二節 イギリス
    • 第三節 その他の国々
  • 第四章 現行上の原則および制度の憲法的考察(憲法規範論1)
    • 第一節 客観報道
    • 第二節 発表報道
    • 第三節 記者クラブ
    • 第四節 メディア・リテラシー
  • 第五章 マスメディアの情報操作と国民主権(憲法規範論2)
    • 第一節 マスメディアの情報操作の実例と問題点
    • 第二節 マスメディアの情報操作の手法
    • 第三節 選挙の自由と公正
  • 第六章 人権享有主体性論および私人間効力諭(憲法規範論3)
    • 第一節 基本的スタンス
    • 第二節 マスメディアの人権享有主体性
    • 第三節 憲法の私人間効力
  • 第七章 取材源秘匿権および匿名報道原則(憲法規範論4)
    • 第一節 取材源秘匿権
    • 第二節 匿名報道原則
  • 第八章 二重の基準論(憲法規範論5)
    • 第一節 二重の基準論とは
    • 第二節 二重の基準論の根拠と批判的学説
    • 第三節 判例の検討
    • 第四節 試論
  • 第九章 反論権(憲法規範論6)
    • 第一節 反論権論の停滞
    • 第二節 反論権の概念
    • 第三節 反論権の現代的意義
    • 第四節 日本の法制度および判例の検討
    • 第五節 学説の検討
    • 第六節 反論権肯定の憲法規範的な論理
    • 第七節 マスメディア規制の手段としての反論権
  • 終章 マスメディアの具体的な規制手段
    • 第一節 署名記事の原則化
    • 第二節 ジャーナリストの肖像や経歴の公表
    • 第三節 ジャーナリスト資格の公認
    • 第四節 報道被害を迅速に救済する公的機関の設置
    • 第五節 課徴金制度