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目次

  • 第Ⅰ章 化学物質総合管理
    • 1.化学物質総合管理の確立と発展の経緯
    • 2.国連研修調査機関の国際協調活動における役割
  • 第Ⅱ章 管理の適正化を目指す国際合意への政府対応の検証
    • 1.化学物質に係る法体系の見直しを要請する国際合意への政府の対応
    • 2.日本の産業競争力に影を落す化学物質管理の脆弱性
    • 3.国際合意への政府の対応に係る提言
  • 第Ⅲ章 国際整合性に欠ける日本の化学物質審査規制法
    • 1.2009年5月の化学物質審査規制法改正の概要と問題点
    • 2.化審法が世界に先駆けて新規化学物質事前審査制度を設けた法律でない証拠
    • 3.欧米等の法規における管理制度等の共通性
    • 4.2009年5月の化審法改正時の国会附帯決議への政府対応の検証
    • 5.国会附帯決議事項に関連する2件の個別課題の検証
  • 第Ⅳ章 欧米の化学物質総合管理法制と独立行政監視機関等の役割
    • 1.アメリカ、カナダ、オーストラリアおよびEUの化学物質総合管理への取組み
    • 2.欧米等の化学物質管理の課題に対する独立行政監視機関等の役割
    • 3.日本の統治システムの現状と問題点
    • 付表 オーストラリアの化学物質とプラスチックの規制改革に関するPC(生産性委員会)の勧告
  • 第Ⅴ章 国際的に定式化された管理制度等への対応事例
    • 1.化学物質のハザードの分類と表示の世界調和システムへの対応
    • 2.GHSの目的に適合した導入のあり方
    • 付表 日本の危険有害物質の関連法規と表示、情報提供、自主管理等に係る規定状況等
  • 第Ⅵ章 管理の適正化に不可欠な情報の共有公開
    • 1.REACH規則体系の情報共有公開
    • 2.EPAのTSCA関連情報の透明性と公開性の改善に係る最近の取組み
    • 3.SAICMの基本文書に基づく情報共有のあり方
    • 4.日本の関係省庁の化学物質関連情報公開の現状
    • 5.Japanチャレンジプログラムの検証
    • 付表 REACH規則の一般登録情報に関して、附属書Ⅵに規定される登録書式および附属書Ⅰに規定される化学物質安全報告書式
  • 第Ⅶ章 アメリカと日本の法律見直し過程を対比してみえる日本の問題点
    • 1.TSCAの修正に係る連邦議会の取組み
    • 2.アメリカと日本の法律見直し過程の相異に潜む日本の問題点
    • 付表 連邦議会上下院委員会におけるTSCA修正に係る公聴会の開催の状況
  • 第Ⅷ章 国際的に整合する化学物質総合管理法制の提案
    • 1.化学物質総合管理法の規定事項の主な論拠
    • 2.法律要綱案の概要と考え方
    • 3.化学物質総合管理法制のさらなる普及を裏付ける関連国際機関の動向
    • 付属書 化学物質の総合管理に関する法律要綱案