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目次

  • 序章
    • Ⅰ ドイツ再軍備過程と防衛憲法の形成
    • Ⅱ 冷戦後の安全保障にかかわる改憲論議の停滞と連邦憲法裁判所の役割
    • Ⅲ 本書の構成
  • 第1部 NATO同盟域外派兵をめぐる改憲論議と憲法訴訟
  • 第1章 冷戦後の安全保障環境の変化と同盟域外派兵をめぐる改憲問題
    • Ⅰ 冷戦後の安全保障環境と同盟戦略の変化
    • Ⅱ 同盟戦略の転換に対応するためのドイツ基本法改正論議
    • Ⅲ 連邦政府による派兵強行と連邦議会会派による差止申立
    • Ⅳ 改憲論議の消滅
  • 第2章 1994年7月12日連邦憲法裁判所第二法廷判決
    • Ⅰ 憲法的争点と主要学説
    • Ⅱ 1994年7月12日判決の検討
  • 第3章 同盟の変質の法的意味と連邦憲法裁判所の評価
    • Ⅰ 集団防衛同盟の集団安全保障機能
    • Ⅱ 同盟戦略の変質と連邦憲法裁判所の評価
  • 第2部 1994年判決以後の国外戦闘参加への政府と議会の協働
  • 第4章 連邦軍コソボ派遣をめぐる法と政治
    • Ⅰ 社会民主党(SPD)と90年連合・緑の党(B’90/Grüne)の派兵方針の転換とコソボ紛争
    • Ⅱ 連邦軍ユーゴ空爆作戦参加承認案と憲法上・国際法上の問題点
    • Ⅲ 連邦議会におけるコソボ派兵承認案審議(野党会派の対応)
  • 第5章 コソボ戦争以後の派兵決定をめぐる対立軸の変質
    • Ⅰ 国連政策上の戦略的意図−東チモール国際軍
    • Ⅱ EU政策上の戦略的意図−マケドニア平和維持活動
    • Ⅲ 「人道的介入」から「対テロ戦争」へ−アフガニスタン派兵からイラク戦争参加拒否
    • Ⅳ イラク戦争不参加の態度決定要因
    • Ⅴ アフガニスタン派兵後の課題
  • 第3部 軍隊国外派遣法の制定と運用上の問題
  • 第6章 「武装軍隊の国外出動に関する決定に際しての議会関与に関する法律(議会関与法)」の制定
    • Ⅰ 1994年判決以後の連邦軍国外派遣手続の慣例
    • Ⅱ 軍隊国外派遣法の制定に向けた各政党の対応と与野党2法案の提出
    • Ⅲ 議会関与法の制定
    • Ⅳ 議会関与法による派兵承認手続と制定後の問題
  • 第7章 軍隊国外出動決定への議会関与の射程(2008年5月7日第二法廷判決)
    • Ⅰ 訴訟に至る事実過程
    • Ⅱ FDP会派による機関争訟と2003年3月25日仮命令申立棄却決定
    • Ⅲ 2008年5月7日機関争訟本案判決
    • Ⅳ 本判決の意義
  • 第4部 航空テロ攻撃への武力対処をめぐる憲法訴訟
  • 第8章 航空安全法テロ対処規定に関する憲法問題
    • Ⅰ 航空安全法制定の背景
    • Ⅱ 航空安全法に基づく不審機対処の法構造
    • Ⅲ ドイツ基本法における軍隊出動の根拠と制約
    • Ⅳ 航空安全法武力行使規定の憲法適合性への疑問点
  • 第9章 2006年2月15日連邦憲法裁判所第一法廷判決と判決後の対応
    • Ⅰ 武力行使規定(航空安全法第14条3項)の違憲理由
    • Ⅱ 判決後の対応
  • 第10章 2012年7月3日総会決定と2013年3月20日第二法廷決定による判例変更
    • Ⅰ 第二法廷決定による判例変更に至る経過
    • Ⅱ 第二法廷決定理由
    • Ⅲ 総会付託第2問に関する多数意見とガイァー裁判官の反対意見
    • Ⅳ 判例変更の意義
  • 終章−総括と要約
    • Ⅰ 総括
    • Ⅱ 要約