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目次

  • 序章 監査役監査と会計監査人監査との連携に関する研究の目的
    • 1.監査役等と監査人との連携の必要性
    • 2.監査役等と監査人の連携の必要性に関する議論の展開
    • 3.監査役監査と会計監査人監査の連携に関する研究の目的
  • 第1章 監査役監査と公認会計士監査との連携の歴史
    • 1.はじめに
    • 2.1974年(昭和49年)商法改正前の議論と制度
    • 3.重畳的会計監査体制の法制化以降の議論と制度
    • 4.監査役監査と公認会計士監査との連携実務の足跡
    • 5.おわりに
  • 第2章 会計監査人の選任と報酬の決定を巡る問題
    • 1.はじめに
    • 2.改正前会社法上の規定
    • 3.会計監査人の選任議案および報酬に関する改正議論
    • 4.平成26年会社法及び会社法施行規則の規定
    • 5.監査役による会計監査人報酬の決定権付与の是非
    • 6.立法的措置に向けた課題
    • 7.おわりに
  • 第3章 金商法193条の3を巡る実務上の課題
    • 1.はじめに
    • 2.監査基準と不正等による重要な虚偽の表示への対応
    • 3.監査人の法令違反等事実発見への対応
    • 4.財務諸表の信頼性確保のための一考察
    • 5.おわりに
  • 第4章 日本監査役協会・日本公認会計士協会の共同研究報告の運用の課題
    • 1.はじめに
    • 2.監査役等を取り巻く環境の変化
    • 3.2004年(平成16年)の監査役監査基準改定の主要なポイント
    • 4.2004年(平成16年)の監査役監査基準の影響とその後の変化
    • 5.監査役の悩みと日本的コーポレート・ガバナンスの在り方
    • 6.共同研究報告の成果
    • 7.共同研究報告の運用の課題
    • 8.おわりに
  • 第5章 アメリカにおける連携の状況
    • 1.はじめに
    • 2.信認義務
    • 3.監査委員会
    • 4.独立取締役
    • 5.外部監査人の独立性
    • 6.発行者・経営者に対する規制の強化
    • 7.監査基準16号「監査委員会とのコミュニケーション」
    • 8.おわりに
  • 第6章 イギリスにおける連携の状況
    • 1.はじめに
    • 2.イギリスにおけるコーポレート・ガバナンス関連法規
    • 3.2014年EU指令改革の概要
    • 4.ストラテジックレポート
    • 5.2014年CGC改定の概要
    • 6.イギリスにおける連携の現状
    • 7.おわりに
  • 第7章 ドイツにおける連携の状況
    • 1.はじめに
    • 2.監査役会の役割
    • 3.決算監査人の役割
    • 4.法規定に見る連携の方法−商法典321条「監査報告書」の規定内容
    • 5.ドイツにおける「連携」強化の背景
    • 6.「連携」強化のための諸規定
    • 7.監査基準に見る連携の方法−監査報告書の記載事項
    • 8.決算監査人と監査役会の連携の実態
    • 9.おわりに
  • 第8章 監査役監査と公認会計士監査との連携の実務
    • 1.はじめに
    • 2.監査役監査基準等
    • 3.監査役による会計監査人との連携の事例
    • 4.監査役と会計監査人の連携が重要となるその他の場面
    • 5.事例を踏まえた連携に関する課題
    • 6.課題を巡る近時の動向〜法令・基準等の改正等〜
    • 7.課題解決に向けての提言
    • 8.おわりに
  • 第9章 監査役監査と公認会計士監査との連携の実務
    • 1.はじめに
    • 2.監査人と監査役等との連携に関する法令および監査基準等の規定
    • 3.コミュニケーションの実務
    • 4.実務上の課題
    • 5.おわりに
  • 第10章 監査役監査と公認会計士監査との連携に対する提言
    • 1.はじめに
    • 2.連携の目的の変化の認識
    • 3.共有化する情報の明確化
    • 4.監査役の資格としての財務・会計に関する適切な知見
    • 5.おわりに

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