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目次

危機と地方自治

危機と地方自治

  • 中村 祐司(著)
  • 第1章 震災後の広報行政
    • 1.震災によるローカルガバナンスの変容
    • 2.郡山市の放射線対策と被災者支援をめぐる情報発信
    • 3.福島市における放射能対策・原発対応をめぐる課題
    • 4.いわき市における震災後の経緯説明と相談窓口等の設置
    • 5.福島県南相馬市と大熊町による臨時対応情報
    • 6.石巻市・塩釜市・仙台市若林区の復旧・復興情報の発信
    • 7.「復興釜石新聞」の役割と機能
    • 8.茨城県東海村の原子力関連施設の被災状況をめぐる公表情報
    • 9.「民−民−官」の広報行政を
  • 第2章 震災復興をめぐる住民認識
    • 1.復旧・復興と住民認識
    • 2.住まいをめぐる住民の焦燥・切迫感
    • 3.施設をめぐる住民の疑問
    • 4.まちづくりに向き合う住民の意識
    • 5.震災復興と議会
    • 6.震災復興事業の検証としての住民認識
  • 第3章 地方行政の震災復興機能
    • 1.震災の内在化
    • 2.横浜市と東京都の震災支援活動
    • 3.陸前高田市における防災集団移転等の情報提示
    • 4.住民と行政の情報結節点としての「大槌新聞」
    • 5.宮古市における雇用支援
    • 6.原発立地自治体における住民
    • 7.自治体の震災対応における専門性と総合性
  • 第4章 震災における住民・行政・企業・NPOの協働
    • 1.東日本大震災と避難所対応
    • 2.鹿沼市における避難所運営と住民発案
    • 3.避難所運営を支えた“かぬまサポーターズ”
    • 4.状況の変化への柔軟な対応
    • 5.宇都宮市姿川地区の職員リーダーシップ
    • 6.避難所運営の課題
    • 7.協働実践のあり方
  • 第5章 原発事故がもたらした難題
    • 1.栃木県における指定廃棄物問題
    • 2.意思決定における市町の関与
    • 3.総合選定意思決定モデル
    • 4.国と町との乖離
    • 5.三つのポジティブ事例
    • 6.指定廃棄物問題は解決できるのか
    • 7.環境省説明会における住民との乖離
    • 8.県弁護士会と環境省との認識の乖離
    • 9.日弁連シンポジウムにおける国への批判
    • 10.一時保管場所のあり方
  • 第6章 震災とガバナンス
    • 1.ガバナンスの類型化
    • 2.大枠の類型
    • 3.中枠の類型
    • 4.小枠の類型
    • 5.姿川地区の震災対応ガバナンス
    • 6.主導・指向・認知の座標軸
    • 7.官支援・民主導の震災復興へ