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目次

所得課税の国際的側面

所得課税の国際的側面

  • 渕 圭吾(著)
  • 序説 所得課税の国際的側面を探究すること
  • 第1部 取引・法人格・管轄権をめぐる考察
  • 緒論
  • 第1章 日本法の沿革と現状
    • 第1節 基本的構造
    • 第2節 法人格内部での国際的移転に関する平成26年改正前の状況
    • 第3節 法人格内部での国際的移転を利用した租税負担の軽減
  • 第2章 租税条約ネットワークの形成
    • 第1節 国際連盟における基本的な考え方の成立
    • 第2節 国際連盟における租税条約草案の成立過程(その一)
    • 第3節 キャロルの報告書(1933年)についての考察
    • 第4節 国際連盟における租税条約草案の成立過程(その二)
    • 第5節 OECDモデル租税条約第7条
    • 第6節 小括
    • 補説 国際課税と通商・投資関係条約の接点
  • 第3章 ドイツ法
    • 第1節 ドイツの国際課税の仕組み
    • 第2節 国内法上の諸概念
    • 第3節 財産の移転について
    • 第4節 利子について
    • 第5節 小括
  • 第4章 アメリカ法
    • 第1節 国内租税法における諸原則
    • 第2節 アメリカの国際課税の基本原理
    • 第3節 財産の移転について
    • 第4節 利子費用の配賦について
    • 第5節 小括
  • 結論
  • 補論 租税法と私法の関係
    • 第1節 租税法と私法の関係をめぐる従来の議論
    • 第2節 従来の議論の再構成
    • 第3節 広義の租税回避否認をめぐって
  • 第2部 タックス・ヘイブン対策税制とは何か
  • 第1章 タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 タックス・ヘイブン対策税制の起源と発展
    • 第3節 タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能は何か
    • 第4節 タックス・ヘイブン対策税制の法律構成
    • 第5節 むすびにかえて
  • 第2章 タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 アメリカ法
    • 第3節 日本法
    • 第4節 若干の考察

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