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目次

  • 序章 アメリカの住宅問題
    • はじめに
    • 1.アメリカの住宅事情
    • 2.アメリカの住宅問題
    • 3.住宅という財の特殊性とストックの歴史性
    • 4.住宅・コミュニティ開発政策の特徴
    • 5.先行研究と分析視角
    • 6.本書の構成
    • おわりに
  • 第1章 住宅・コミュニティ開発政策の現代的課題
    • はじめに
    • 1.住宅・コミュニティ開発政策の前史
    • 2.住宅補助プログラムの欠陥とニクソン政権によるモラトリアム
    • 3.“セクション8”と連邦補助プログラムの基準の統一
    • 4.コミュニティ開発プログラムの整理統合と一括補助金化
    • 5.レーガン政権によるプログラムの縮小と予算削減
    • おわりに
  • 第2章 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)とHOME投資パートナーシップの始動
    • はじめに
    • 1.クリントン政権に圧し掛かる予算編成上の制約
    • 2.新たな枠組みを提供する租税優遇措置プログラム
    • 3.住宅・コミュニティ開発を担う非営利組織の役割の拡大
    • おわりに
  • 第3章 低所得者用住宅税額控除(LIHTC)のインセンティブ効果
    • はじめに
    • 1.低家賃で供給される民間賃貸住宅プロジェクト
    • 2.低家賃を実現する公的資金調達メカニズム
    • 3.低家賃を実現する民間資金調達メカニズム
    • 4.財政支出を代位する「租税支出」
    • おわりに
  • 第4章 非営利開発法人の組織形態
    • はじめに
    • 1.アメリカにおける2種類の非営利開発法人
    • 2.非営利開発法人の多様な姿
    • 3.財務面の基盤と人事面の基盤
    • おわりに
  • 第5章 持ち家政策とHOME投資パートナーシップ
    • はじめに
    • 1.低所得者向け持ち家戸建住宅の建設
    • 2.小さな組織と大きな事業活動
    • 3.土地の取得,持ち家の建設,そして売却
    • 4.重要視される住宅の取得と維持というソフト面
    • おわりに
  • 第6章 アメリカ住宅バブルの崩壊と経済再建過程
    • はじめに
    • 1.ブッシュ政権の「オーナーシップ社会」構想と住宅バブル
    • 2.住宅バブルの発生と崩壊
    • 3.オバマ政権とバーナンキFRBによる緊急対策としての危機対応
    • 4.緊急対策から経済再建過程へ
    • おわりに
  • 終章 総括と展望
    • はじめに
    • 1.租税支出の財政民主主義的な正当性
    • 2.モーゲッジ利子の所得控除の現代的正当性
    • 3.低所得者用住宅税額控除の現代的正当性
    • 4.「政府関与の間接化」の意味するもの
    • 結語に代えて
  • 補論 LIHTCを構成する各変数の関係式