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目次

  • 序論
  • 第1章 世界と日本の漁業と資源の概要
    • 1−1 世界の漁業と養殖業
    • 1−2 日本の漁業資源と養殖業の悪化
    • 1−3 資源管理の制度と手法について
  • Ⅰ 主要各国の資源管理政策と現状
  • 第2章 アイスランドの漁業管理:世界の模範となるITQ方式
    • 2−1 アイスランド漁業の概要
    • 2−2 アイスランドITQ方式
    • 2−3 ITQ方式導入による効果
  • 第3章 ノルウェーの漁業管理:IVQ(個別漁船割当)方式
    • 3−1 ノルウェー漁業の概要
    • 3−2 IVQ方式と構造調整(減船)
    • 3−3 ノルウェー漁業管理の課題
  • 第4章 アメリカ合衆国の漁業管理:IFQ(個別漁業割当)方式
    • 4−1 アメリカ漁業の概要
    • 4−2 科学を尊重するアメリカ−経済学者と科学・研究機関と科学者
    • 4−3 IFQ方式導入
    • 4−4 アメリカ漁業法の経緯
    • 第4章−1 アラスカ州
    • 第4章−2 ニューイングランド
    • 第4章−3 ニュージャージー州,メリーランド州
    • 第4章−4 メキシコ湾のマダイのIFQ方式
    • 第4章−5 アメリカ西海岸−マイワシのIFQ方式への試み
  • 第5章 オーストラリアの漁業管理:自立を果たした先進事例
    • 5−1 オーストラリア漁業の概要
    • 5−2 オーストラリアの漁業政策
    • 5−3 オーストラリアのITQ方式
    • 5−4 マーケットと資源の管理
  • 第6章 ニュー ジーランドの漁業管理:成熟したITQ方式と課題
    • 6−1 ニュージーランド漁業の概要
    • 6−2 ニュージーランドの漁業政策
    • 6−3 ニュージーランドのITQ方式
    • 6−4 ニュージーランドの成果
  • 第7章 韓国の漁業管理:TAC制度/IQ方式を採用
    • 7−1 韓国漁業の概要
    • 7−2 韓国の漁業法と政策
    • 7−3 TAC制度/IQ方式
    • 7−4 資源管理体制
  • 第8章 オランダ:水産政策とその事情
    • 8−1 漁業の概況
    • 8−2 オランダ漁業とEU
    • 8−3 オランダの水産政策
  • Ⅱ 国際的に管理される漁業
  • 第9章 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)
    • 9−1 日本のWCPFC条約交渉と北委員会
    • 9−2 中西部太平洋カツオ・マグロの総量規制へ
    • 9−3 巻き網漁業に破壊される資源
    • 9−4 中西部太平洋の主要魚種の資源
    • 9−5 中西部太平洋マグロ委員会のFAD(集魚装置)規制
    • 9−6 ナウル協定(PNA)とVDS方式
    • 9−7 東南アジア諸国(ASEAN)のカツオ・マグロ漁業
    • 9−8 カツオ漁業の将来と日本がなすべき政策
  • Ⅲ 日本の漁業と漁業管理
  • 第10章 漁業法と漁業権
    • 10−1 漁業権
    • 10−2 漁業権の歴史
  • 第11章 漁業と漁業管理の歴史
    • 11−1 漁業規制のはじまり
    • 11−2 指定漁業と一斉更新
    • 11−3 国連海洋法条約と各国漁業法
    • 11−4 TAC法と漁業法の矛盾
  • 第12章 日本の新しい漁獲管理制度の検討
    • 12−1 IQ/ITQの検討を開始
    • 12−2 新潟県のIQ方式
    • 12−3 IQ方式導入が進まない理由
    • 12−4 操業規制,海区ごとの自主規制について
  • 第13章 考察
    • 13−1 ITQ方式反対論は適切か
    • 13−2 ITQ方式導入への提言