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目次

  • 第1章|社会保障制度とは
    • 1 社会保障制度の役割
    • 2 保険料か税か
    • 3 現金給付か現物給付か
    • 4 社会保障制度の持続可能性
  • 第2章|公的年金制度の基本的な仕組み
    • 1 公的年金とは何か
    • 2 国民年金の被保険者
    • 3 老齢基礎年金の受給
    • 4 老齢厚生年金の受給
    • 5 老齢厚生年金の給付額
    • 6 障害年金
    • 7 遺族年金
    • 8 生活を保障する公的年金制度
  • 第3章|運営方法と制度改革
    • 1 物価スライド制とマクロ経済スライド制
    • 2 積立方式と賦課方式
    • 3 2004年の年金改革
    • 4 近年の年金改革について
    • 5 各国の年金制度
    • 6 年金の将来は
  • 第4章|公的年金制度の経済分析
    • 1 資本蓄積に及ぼす効果
    • 2 やめられない賦課方式
    • 3 年金と労働供給
    • 4 社会保険料の労使折半と負担の転嫁と帰着
    • 5 時間的非整合性
    • 6 分析から見えてくること
  • 第5章|公的医療保険制度の基本的な仕組み
    • 1 医療保険制度の仕組み
    • 2 自己負担
    • 3 国民医療費
    • 4 診療報酬
    • 5 混合診療
    • 6 後期高齢者医療制度
    • 7 日本の公的医療保険制度に問題はないか
  • 第6章|公的医療保険制度の問題と海外の医療保障制度
    • 1 国民健康保険
    • 2 海外の医療保険制度
    • 3 公的医療保険の今後はどうなるか
  • 第7章|なぜ公的医療保険制度は必要なのか
    • 1 リスク分散
    • 2 逆選択
    • 3 リスク選択
    • 4 外部経済
    • 5 公的医療保険とモラルハザード
  • 第8章|公的介護保険制度の基本的な仕組み
    • 1 介護保険制度の財源
    • 2 介護サービスの利用の手続き
    • 3 様々な介護サービス
    • 4 介護の問題は
  • 第9章|介護サービスと家族介護の問題
    • 1 介護サービスの利用の問題について
    • 2 介護現場の労働者の問題
    • 3 介護をする家族の問題
    • 4 介護保険制度の持続可能性
    • 5 今後の介護のかたち
    • 6 介護保険制度の将来はどうなるか
  • 第10章|生活保護制度の基本的な仕組み
    • 1 生活保護制度とは何か
    • 2 生活保護の基準と種類
    • 3 保護費の決定
    • 4 生活保護制度の現状
    • 5 高齢者の所得保障としての年金の機能
    • 6 最低賃金と生活保護費
    • 7 生活保護制度と就労インセンティブ
  • 第11章|就労支援と生活保護制度の問題
    • 1 就労支援の推移
    • 2 生活保護制度と労働供給
    • 3 漏給の現状
    • 4 諸外国の公的扶助制度
    • 5 今後の生活保護制度
  • 第12章|雇用に関する社会保障
    • 1 日本の労働事情
    • 2 雇用保険制度の概要
    • 3 基本手当
    • 4 就業促進手当
    • 5 教育訓練給付
    • 6 雇用継続給付
    • 7 労働者災害補償保険
    • 8 働くことに対する社会保障はどうあるべきか
  • 第13章|育児を取り巻く政策
    • 1 育児休業制度
    • 2 児童手当
    • 3 児童扶養手当
    • 4 教育補助政策
    • 5 育児支援政策の今後は
  • 第14章|保育所の問題
    • 1 育児の機会費用
    • 2 様々な保育サービス
    • 3 保育所整備の今後は
  • 第15章|育児支援の経済分析
    • 1 子どもの数の決定
    • 2 保育サービスの価格設定
    • 3 子どもの数を増やすことはできるか
  • 第16章|障害者福祉政策
    • 1 障害者数の実態
    • 2 障害者と福祉サービス
    • 3 障害者への所得支援
    • 4 障害者の雇用環境
    • 5 障害者の就労支援
    • 6 障害者を取り巻く環境
  • 第17章|所得格差の指標
    • 1 ジニ係数
    • 2 ジニ係数を計算する時に用いるデータ
    • 3 なぜ近年ではジニ係数は上昇しているのか
    • 4 相対的貧困率
    • 5 結果の平等か機会の平等か
    • 6 世代間格差
    • 7 税制改正と世代間格差
    • 8 多数決原理と中位投票者定理
    • 9 所得格差の存在から見えてくるもの
  • 第18章|財源調達の経済分析
    • 1 間接税の経済分析
    • 2 需要の価格弾力性と負担の転嫁
    • 3 2財モデルにおける需要量の決定
    • 4 消費税の性質
    • 5 国債による財源調達
    • 6 公債発行による将来世代への負担の転嫁
    • 7 労働所得税の分析
    • 8 公平性か効率性か