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目次

  • 序章 平成16年行訴法改正がつきつけた課題
    • Ⅰ 義務付け訴訟の法定
    • Ⅱ 義務付け訴訟と取消訴訟の関係についての一般論
    • Ⅲ 行政手続・行政訴訟と時間
    • Ⅳ 本書の検討の方向性
  • 第1章 義務付け訴訟に関する日本の裁判例の検討
    • Ⅰ 義務付け訴訟の機能をめぐる裁判例の紹介
    • Ⅱ 問題点の整理
  • 第2章 ドイツにおける義務付け訴訟の成立と発展
    • Ⅰ 本書におけるドイツ法研究の位置付け
    • Ⅱ 決定義務付け判決の登場と変質
    • Ⅲ 司法過程での完全審査(一回的審理)と行政過程への差戻し(段階的審理)
    • Ⅳ 章括
  • 第3章 平成16年行訴法改正前後の議論
    • Ⅰ 平成16年行訴法改正による取消訴訟と義務付け訴訟の制度的関連性の創出
    • Ⅱ 日本における基準時論
    • Ⅲ 補論:申請型・非申請型義務付け訴訟と当事者型・第三者型義務付け訴訟
    • Ⅳ 章括:日独の比較から見る行訴法改正の特徴
  • 第4章 義務付け訴訟と取消訴訟の関係
    • Ⅰ 基準時論
    • Ⅱ 救済内容の特定
    • Ⅲ 「義務付け訴訟と取消訴訟の区別」に対する疑念
    • Ⅳ 救済のあり方を原告以外にも委ねる発想
    • Ⅴ 章括
  • 第5章 義務付け訴訟の嚮導機能
    • Ⅰ 違法および救済における階梯論
    • Ⅱ 義務付け訴訟の嚮導機能
    • Ⅲ 嚮導機能から導かれる行訴法の解釈(解釈論)
    • Ⅳ 嚮導機能を活かす訴訟運営のあり方(運用論・立法論)
    • Ⅴ 想定される批判への応答
    • Ⅵ 章括
  • 終章 嚮導から協働へ
    • Ⅰ 政策法務と義務付け訴訟の相互関係
    • Ⅱ 今後の検討課題
    • Ⅲ 行訴法の第2次改正に向けて