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目次

  • 序 「事業再生と課税」という問題領域
    • 第1節 本書の目的
    • 第2節 本書の考察対象
    • 第3節 本書の分析視点
    • 第4節 本書の構成
  • 第1編 日本法の分析と問題設定
  • 第1章 現行法における課税上の取扱い
    • 第1節 資本再構成方式
    • 第2節 第二会社方式
    • 第3節 小括
  • 第2章 沿革と制度理解
    • 第1節 会社更生法制定期
    • 第2節 倒産法制の全面的見直し以降
    • 第3節 学説の評価と検討課題の析出
  • 第3章 問題設定
  • 第2編 アメリカ企業再生税制の法形成過程
  • 第1章 コーポレート・ファイナンス,企業破綻処理制度,法人課税
    • 第1節 社債中心の資金調達
    • 第2節 エクイティ・レシーバーシップ
    • 第3節 法人課税導入
    • 第4節 大恐慌とチャンドラー法
    • 第5節 小括
  • 第2章 Kirby Lumber判決とその後の立法
    • 第1節 債務消滅から所得が生じるか
    • 第2節 立法対応
    • 第3節 小括
  • 第3章 判例による法形成と立法対応
    • 第1節 事業再生の方式と課税上の論点
    • 第2節 資本再構成方式
    • 第3節 第二会社方式
    • 第4節 小括
  • 第4章 租税属性引継ルール
    • 第1節 租税属性引継ルール
    • 第2節 債権者による組織再編成との関係
    • 第3節 小括
  • 第5章 1980年倒産租税法と1986年内国歳入法典改正
    • 第1節 1978年連邦倒産法
    • 第2節 1980年倒産租税法とその影響
    • 第3節 1986年内国歳入法典改正と新たな問題
    • 第4節 小括
  • 第6章 資本再構築と課税
    • 第1節 財務リストラクチャリングの背景
    • 第2節 財務リストラクチャリングと課税
    • 第3節 デット・リストラクチャリングと課税
    • 第4節 小括
  • 第7章 クレーム・トレーディングと租税属性の引継制限
    • 第1節 クレーム・トレーディング
    • 第2節 §382との関係
    • 第3節 考察
    • 第4節 小括
  • 第8章 金融危機への政府の対応
    • 第1節 デット・リストラクチャリングの促進と§108(i)
    • 第2節 Too‐big‐to‐fail企業の救済と§382
    • 第3節 小括
  • 第9章 アメリカ企業再生税制のまとめ
    • 第1節 企業再生税制の法形成過程
    • 第2節 企業再生税制の特徴
    • 第3節 次編以降の検討課題
  • 第3編 企業再生税制の機能的分析
  • 第1章 欠損
    • 第1節 リスク・テイキングへの課税の中立性
    • 第2節 欠損の取扱いに係る制度比較
    • 第3節 事業再生局面への含意
    • 第4節 BEITモデルからみる法人・投資家二段階課税と欠損
    • 第5節 小括
  • 第2章 株式と負債
    • 第1節 静的トレードオフ・モデルとMiller均衡
    • 第2節 ペッキング・オーダー理論
    • 第3節 エージェンシー理論
    • 第4節 小括
  • 第3章 機能的分析のまとめ
  • 第4編 評価
  • 第1章 企業再生税制の基本構造
    • 第1節 法形成過程の動態
    • 第2節 今後の展望と政策論的正当化の必要性
  • 第2章 個別の資本再構築手法
    • 第1節 企業再生税制の適用対象の区切り
    • 第2節 交換募集・DDSにおける取扱い
  • 第3章 結論