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目次

経済学教室 11 日本経済論

経済学教室 11 日本経済論

  • 丸山 徹(編集)/ 古川 徹也(著)
  • 1 本書を読むための準備
    • 1.1 経済活動からの利益
    • 1.2 経済活動を促進するための貨幣の役割
    • 1.3 需要と供給:価格の決定
    • 1.4 経済活動を支える政府の役割
    • 1.5 本書の流れ
    • 補論 簡単な消費者行動理論
  • 2 日本経済の大きさ:GDPの概念
    • 2.1 GDPとは何か:GDPの概念
    • 2.2 日本のGDP
    • 2.3 三面等価の法則
    • 2.4 景気循環とGDP
  • 3 GDPの決定理論
    • 3.1 GDPの水準はどのようにして決まるのか
    • 3.2 需要サイドの決定からAD−ASモデルへ
    • 3.3 GDPはなぜ重要か
    • 3.4 フローとストックの違い
    • 補論 貯蓄・消費の決定
  • 4 インフレーション・デフレーションと失業
    • 4.1 物価水準
    • 4.2 インフレーション・デフレーションの問題点
    • 4.3 失業
    • 4.4 石油ショックとインフレーション
    • 4.5 最低賃金の影響
    • 4.6 労働の不足と過剰
  • 5 日本経済における金融の役割
    • 5.1 経済における金融の役割
    • 5.2 銀行
    • 5.3 証券会社と保険会社
    • 5.4 日本の株式市場
    • 5.5 利子率の働き
  • 6 貨幣と日本銀行の役割
    • 6.1 貨幣とは何か
    • 6.2 日本銀行の役割と金融政策
    • 6.3 日銀の金融政策について
  • 7 バブル経済からアベノミクスまでの金融政策
    • 7.1 バブル経済
    • 7.2 平成不況:不良債権問題
    • 7.3 リーマンショック・ギリシャ危機と日本の金融政策
    • 7.4 アベノミクスと日銀の金融政策
  • 8 日本の財政
    • 8.1 日本の財政の現状
    • 8.2 経済における公共部門の役割
    • 8.3 効率と公平のトレードオフ
    • 補論 財政政策の効果について
  • 9 日本の社会保障制度
    • 9.1 少子高齢化と社会保障
    • 9.2 日本の年金制度
    • 9.3 国民医療費と医療保険,介護の問題
    • 9.4 社会保障と税の一体改革:社会保障はどうあるべきか
    • 補論 保険の経済学:情報の非対称性
  • 10 国債と租税
    • 10.1 国債の累増
    • 10.2 日本の租税システム
    • 補論1 公債の中立命題
    • 補論2 元利均等払いの毎月支払額と公債残高の解消
    • 補論3 消費者行動理論による消費税の分析:軽減税率の問題
  • 11 世界の中の日本経済
    • 11.1 日本と世界の関係を見る視点
    • 11.2 為替レートとマクロ経済政策
    • 11.3 短期の為替レート決定理論
    • 11.4 長期の為替レート決定理論
    • 11.5 貿易の役割
    • 11.6 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
    • 補論 意思決定の流れが結果に与える影響について