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目次

  • 序章 世界的な潮流の中でのTSCA改革
  • 第1章 TSCAの成立とその背景
    • 1 米国の化学物質管理法
    • 2 旧TSCAの制定経緯
    • 3 既存化学物質の管理に関する課題
    • 4 TSCAの構成
    • 5 旧TSCAの概要
  • 第2章 旧TSCAの問題点
    • 1 経済的,社会的影響の考慮
    • 2 費用便益分析
    • 3 情報収集力の欠如
    • 4 構造活性相関分析とモデルを用いたリスク評価の限界
    • 5 不合理なリスクに関する制約
    • 6 最も負担の少ない方法による規制の要件とその証明の困難さ
    • 7 他法令優先
    • 8 企業秘密に関する情報の非開示
    • 9 連邦の専占権
    • 10 司法審査
  • 第3章 旧TSCAの機能低下
    • 1 司法審査と硬直化現象
    • 2 旧TSCA制定時の行政立法(規則)制定をめぐる状況
    • 3 旧TSCA法案の議会審議と手続要件の加重
    • 4 旧TSCA制定後の行政立法をめぐる動き
    • 5 TSCAに基づく規則制定手続の硬直化
    • 6 硬直化への対応策の模索
    • 7 TSCAにおける規則制定手続の硬直化の経緯
  • 第4章 改正経緯
    • 1 2005年のS.1391法案
    • 2 TSCA改正の基本原則
    • 3 2010年のS.3209法案
    • 4 2011年のS.847法案
    • 5 2013年のS.1009法案
    • 6 商業化学品法草案
    • 7 2015年のS.697法案
    • 8 2015年のH.R.2576法案(当初案)
    • 9 2015年のH.R.2576上院修正法案
  • 第5章 改正法の概要と考察
    • 1 潜在的に暴露を受ける人または感受性の高い人に対する配慮(3条12号)
    • 2 情報収集力の強化:追加の情報提供の権限(4条(a)項(2)号)
    • 3 脊椎動物試験の制限(4条(h)項)
    • 4 不合理なリスクの意味の変更:リスク以外の要因を考慮しない(5条(a)項(3)号)
    • 5 アクティブ化学物質制度(8条(b)項(4)号)
    • 6 リスク評価(6条(b)項)
    • 7 リスク管理(6条(c)項):最も負担が少ない規制手段の要件の削除と代替案との比較
    • 8 製品を介した暴露についての考慮(5条(a)項(5)号)
    • 9 交渉による規則制定手続の活用(8条(a)項(6)号)
    • 10 水銀に対する規制(8条(b)項(10)号など)
    • 11 他の連邦法との関係におけるTSCAによる規制の強化(9条)
    • 12 企業秘密に関する情報の限定と州との情報共有(14条)
    • 13 専占権の制限(18条)
    • 14 司法審査(19条)
  • 第6章 TSCA改正法の初年度の施行計画
    • 1 初年度の施行計画の意義
    • 2 即時に実施すべき事項
    • 3 フレームワークの構築(比較的長期間のプログラム)
    • 4 早期に行うべき規制措置(施行後1年以内に完了すべきもの)
    • 5 その後に行うべき措置(施行後2,3年以内に完了すべきもの)
  • 第7章 日本法や欧州法との比較
    • 1 特徴
    • 2 情報の収集
    • 3 リスク評価
    • 4 リスク管理
    • 5 企業秘密情報の扱い
    • 6 潜在的に暴露を受ける人または感受性の高い人への配慮
    • 7 費用対効果についての代替案との比較
  • 終章 TSCA改革の成果と残された課題
    • 1 TSCA改革の要因
    • 2 TSCA改革の成果と課題
    • 3 TSCA改正の基本原則からみた改正法
    • 4 残された課題
    • 5 TSCA改革のリーダー:LautenbergとShimkus