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目次

〈判旨〉から読み解く民法

〈判旨〉から読み解く民法 (法学教室LIBRARY)

  • 水野 謙(著)/ 古積 健三郎(著)/ 石田 剛(著)
  • 第1講 民法94条2項および110条の類推適用
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 従来の判例の流れ
    • Ⅲ 本判決の検討
    • Ⅳ 結びに代えて
  • 第2講 詐欺による取消しと第三者
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 判例の事案における対抗要件不要の意味
    • Ⅲ 96条3項と177条との関係
    • Ⅳ おわりに
  • 第3講 親権者による子の代理と利益相反・代理権濫用
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 〈判旨〉の親権観と代理権濫用の成立要件
    • Ⅲ 親権者の代理権濫用と利益相反行為
    • Ⅳ 親権者の不適切な代理権行使への対策
  • 第4講 白紙委任状と代理権授与表示
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 白紙委任状と代理権授与表示
    • Ⅲ その後の裁判例との関係
    • Ⅳ 意思表示法との関連
  • 第5講 時効の援用権者の範囲
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 事案の特徴
    • Ⅲ 援用権者の拡大に伴う問題
    • Ⅳ 債務者の意思決定の自由の限界
    • Ⅴ おわりに
  • 第6講 建物の登記名義人に対する土地所有者の建物収去土地明渡請求
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 最判平成6・2・8が定立した準則の意義と射程
    • Ⅲ 判例の類型論を支える視点
    • Ⅳ 判例の内在的理解のさらに一歩先
  • 第7講 背信的悪意者からの転得者
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 第三者制限説と背信的悪意者排除論
    • Ⅲ 転得者の背信性認定基準
    • Ⅳ 背信性の認められない第二譲受人からの転得者問題
    • Ⅴ 不登法5条に該当する者からの転得者
  • 第8講 即時取得に必要な占有の態様
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 占有改定と即時取得に関する最高裁判例
    • Ⅲ 指図による占有移転と即時取得に関する最高裁判例
    • Ⅳ 判例法理を通底する観点と類型論の意義
  • 第9講 留置権の成立要件としての牽連性
    • Ⅰ 今や眼中にない〈判旨〉
    • Ⅱ 「物自体を目的とする債権」の事例
    • Ⅲ 判例理論の転換とその背景
    • Ⅳ その後の議論状況と問題点
    • Ⅴ 留置権を物権とすることの妥当性
  • 第10講 抵当権の物上代位と差押え
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 第三債務者保護説の限界
    • Ⅲ 賃料債権に対する物上代位に関する一連の判例
    • Ⅳ おわりに
  • 第11講 抵当不動産から分離搬出された動産への抵当権の追及効
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 抵当不動産の付加一体物と工場抵当不動産の供用物
    • Ⅲ 従来の学説
    • Ⅳ 物権総則における一般法理との関係
  • 第12講 不動産譲渡担保における受戻権の限界
    • Ⅰ 抽象論としての〈判旨〉
    • Ⅱ 弁済期後の譲渡・差押え
    • Ⅲ 弁済期前の譲渡・差押え
    • Ⅳ おわりに
  • 第13講 安全配慮義務の意義・法的性質
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 保護義務違反,不法行為責任との類似性
    • Ⅲ 安全配慮義務の存在意義に対する疑念
    • Ⅳ 安全配慮義務の独自性の基礎
    • Ⅴ おわりに
  • 第14講 説明義務違反・契約締結上の過失の位置づけ
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 本判決の事案と理由
    • Ⅲ 本判決の射程
    • Ⅳ 本判決の妥当性
    • Ⅴ おわりに
  • 第15講 共同抵当の目的不動産の売却が詐害行為に当たる場合
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 抵当不動産の売却が詐害行為に当たる場合
    • Ⅲ 共同抵当の場合1
    • Ⅳ 共同抵当の場合2
    • Ⅴ 検討
  • 第16講 保証債務と原状回復義務
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 大審院のロジック
    • Ⅲ 本判決と大審院のロジックとの関係
    • Ⅳ 法解釈におけるデフォルトルールの設定
    • Ⅴ 残された問題
  • 第17講 将来債権譲渡の対抗要件と譲受人の法的地位
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 〈判旨〉の意義・射程
    • Ⅲ 〈判旨〉を支える理論
    • Ⅳ 将来債権譲渡後に締結された譲渡制限特約
  • 第18講 弁済による代位の趣旨
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 求償権と給料債権の破産法上の地位
    • Ⅲ 給料債権の代位行使について
    • Ⅳ 「一種の担保」理論について
    • Ⅴ 関係当事者の利害状況の検討
  • 第19講 「相殺の担保的機能」の問題
    • Ⅰ 制限説から無制限説へ
    • Ⅱ 制限説・無制限説の論理
    • Ⅲ 判例で認められた相殺の内容
    • Ⅳ 公平の観念による正当化
    • Ⅴ おわりに
  • 第20講 不動産売買における売主が土壌汚染の原因者であるときの買主に対する責任
    • Ⅰ 本判決の意義と問題の所在
    • Ⅱ 本件における瑕疵担保責任の成否
    • Ⅲ 土壌汚染の原因者の責任について
  • 第21講 他人名義の登記と借地権の対抗力
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 借地権の対抗力強化の歩み
    • Ⅲ 〈判旨〉の事案と訴訟経過
    • Ⅳ 隣接する問題
    • Ⅴ 考察
  • 第22講 賃貸不動産の譲渡と敷金契約関係の帰趨
    • Ⅰ 〈判旨〉の背後にある論点
    • Ⅱ 〈判旨〉の持つ具体的意味
    • Ⅲ 賃貸借契約終了前との異同
    • Ⅳ 立法論としての敷金分離措置
  • 第23講 敷引特約の性質と消費者契約法10条の解釈
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 問題の所在
    • Ⅲ 消費者契約法10条前段について
    • Ⅳ 消費者契約法10条後段について
    • Ⅴ おわりに
  • 第24講 建物建築工事請負契約が中途解除された場合の出来形部分の所有権の帰属
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 従来の判例法
    • Ⅲ 〈判旨〉の意義
    • Ⅳ 残された課題
  • 第25講 欠陥建物の設計・施工による不法行為責任
    • Ⅰ どんな損害の賠償なのか?
    • Ⅱ 平成19年判決までの経過とその反響
    • Ⅲ 再度の破棄判決と事件の顚末
    • Ⅳ 修補費用の賠償の正当化のあり方
    • Ⅴ おわりに
  • 第26講 訴訟上の因果関係の立証
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 本件判旨の1つの理解
    • Ⅲ 本件判旨のもう1つの理解
    • Ⅳ 因果関係の立証に関する最高裁の立場
    • Ⅴ おわりに
  • 第27講 「相当程度の可能性」と期待権
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 「相当程度の可能性」について
    • Ⅲ 期待権の侵害について
    • Ⅳ おわりに
  • 第28講 パブリシティ権の法的性質
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 問題の所在
    • Ⅲ パブリシティ権の侵害類型・その1
    • Ⅳ パブリシティ権の侵害類型・その2
  • 第29講 サッカーボール訴訟
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 監督義務をめぐる原判決と本判決との判断の分かれ目
    • Ⅲ 従来の裁判例との比較
    • Ⅳ おわりに
  • 第30講 共同相続開始後の賃料債権の帰属
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 本件の事案の特徴
    • Ⅲ 本判決の検討