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目次

  • 第1章 序説
    • 1.1 刑事訴訟法の意義
    • 1.2 刑事訴訟法の目的
    • 1.3 基本原則−当事者主義と職権主義
    • 1.4 刑事訴訟法の構成
    • 1.5 適用範囲・法源等
  • 第2章 手続の流れ・関係者
    • 2.1 手続の流れ
    • 2.2 手続を担う機関
    • 2.3 被告人
    • 2.4 弁護人
    • 2.5 犯罪被害者
    • 2.6 その他の関係者等
  • 第3章 捜査総説
    • 3.1 捜査の意義
    • 3.2 捜査機関
    • 3.3 捜査の条件・構造
    • 3.4 捜査の端緒
    • 3.5 任意捜査の原則
    • 3.6 強制処分法定主義
  • 第4章 証拠の収集(対物的強制処分)
    • 4.1 令状主義
    • 4.2 捜索・差押え
    • 4.3 領置
    • 4.4 検証
    • 4.5 鑑定
    • 4.6 捜索・差押え等の諸問題
    • 4.7 証拠収集に対する被疑者側の防御活動
  • 第5章 身柄の拘束(対人的強制処分)
    • 5.1 逮捕
    • 5.2 勾留
    • 5.3 逮捕・勾留の諸問題
  • 第6章 取調べ
    • 6.1 任意同行
    • 6.2 任意取調べの限界
    • 6.3 取調べの意義と自白
    • 6.4 被疑者の取調べ
    • 6.5 身柄拘束中の取調べ
    • 6.6 参考人の取調べ
  • 第7章 被疑者の防御・捜査の終結等
    • 7.1 証拠保全
    • 7.2 被疑者と弁護人との接見交通権
    • 7.3 捜査の終結
  • 第8章 公訴
    • 8.1 検察官の起訴独占・国家訴追主義
    • 8.2 検察官の訴追裁量
    • 8.3 公訴の規制
    • 8.4 起訴状一本主義
    • 8.5 訴訟条件
  • 第9章 審判の対象
    • 9.1 訴因の意義
    • 9.2 訴因の特定
    • 9.3 訴因の変更
    • 9.4 訴因変更の要否(訴因の同一性)
    • 9.5 訴因逸脱認定の効果
    • 9.6 訴因変更の可否
    • 9.7 訴因変更命令
    • 9.8 罰条の変更
  • 第10章 公判手続
    • 10.1 公判の基本原則
    • 10.2 公判手続
    • 10.3 訴訟行為
    • 10.4 被告人の出頭確保
    • 10.5 公判の準備
    • 10.6 公判期日の手続
    • 10.7 その他の手続
    • 10.8 手続の例外
    • 10.9 公判前整理手続等
    • 10.10 裁判員裁判
    • 10.11 被害者参加制度等
    • 10.12 即決裁判手続
  • 第11章 証拠法総論
    • 11.1 証拠の意義・種類
    • 11.2 証拠能力と証明力
    • 11.3 証拠裁判主義
    • 11.4 証明の対象・必要
    • 11.5 自由心証主義
    • 11.6 挙証責任と推定
  • 第12章 証拠法則
    • 12.1 関連性
    • 12.2 違法収集証拠排除法則
    • 12.3 その他の証拠禁止
    • 12.4 黙秘権
    • 12.5 自白
    • 12.6 伝聞法則
  • 第13章 公判の裁判
    • 13.1 裁判
    • 13.2 有罪判決
    • 13.3 無罪判決
    • 13.4 訴訟費用
    • 13.5 裁判の確定力
    • 13.6 一事不再理の原則−二重の危険
  • 第14章 救済手続
    • 14.1 上訴の制度
    • 14.2 非常救済手続
  • 第15章 裁判の執行
    • 15.1 刑の執行
    • 15.2 裁判の執行に関する救済の申立