Ⅰ 総論
- １序説
- ２金融商品取引法の目的
- ３金融商品取引法の基本構造
- ４金融商品取引法規制の基本的性格
- ５金融商品取引法の概要と要点
- ６主要関係法令
Ⅱ 金融商品取引法の適用範囲と主要な定義
- １金融商品取引法の適用を画する概念
- ２有価証券の定義
- ３デリバティブ取引の定義
- ４投資者の分類
Ⅲ 情報開示規制
- １概要
- ２適用除外有価証券
- ３発行市場における情報開示制度
- ４流通市場における情報開示制度
- ５外国会社による英文開示制度
- ６財務書類及び監査制度
- ７開示書類の訂正
- ８情報開示規制違反による責任
- ９公衆縦覧
- １０電子開示
- １１簡易な情報提供・公表制度
- １２取引所規則に基づく適時開示制度
- １３大量保有報告制度
- １４公開買付制度
- １５委任状勧誘規制
Ⅳ 金融商品取引業者等の規制
- １金融商品取引業
- ２金融商品取引業者の参入規制
- ３金融商品取引業者の兼業規制
- ４金融商品取引業者の主要株主規制
- ５登録金融機関の規制
- ６金融商品取引業者等の経理規制
- ７金融商品取引業者等の行為規制
- ８金融商品取引業者等の監督制度
- ９特別金融商品取引業者に係る連結規制・監督制度
- １０金融商品仲介業者の規制
- １１外務員制度
- １２適格機関投資家等特例業務
- １３適格投資家向け投資運用業
- １４クラウドファンディング業務
- １５外国業者の規制
- １６信用格付業者の規制
- １７証券金融会社の規制
- １８金融商品取引業者等の販売・勧誘に関する民事責任
- １９無登録業者の取締り
- ２０犯罪収益移転防止法
- ２１反社会的勢力への対応
- ２２日本版スチュワードシップ・コード
Ⅴ 自主規制機関と市場基盤
- １序説
- ２金融商品取引所
- ３金融商品取引業協会
- ４裁判外紛争解決制度（ＡＤＲ）
- ５金融商品取引清算機関
- ６投資者保護基金
Ⅵ 不公正行為規制
- １序説
- ２インサイダー取引規制の概要
- ３上場会社等の重要事実に関するインサイダー取引規制
- ４公開買付け等事実に関するインサイダー取引規制
- ５情報伝達・取引推奨行為規制
- ６役員又は主要株主の短期売買利益返還制度及び売買状況報告書
- ７役員又は主要株主の空売り禁止
- ８特定組合等に対する短期売買規制
- ９空売り・逆指値注文規制
- １０相場操縦規制
- １１自己株式取得に関する規制
- １２風説の流布等の禁止
- １３不公正表示規制
Ⅶ 実効性確保（エンフォースメント）
- １序説
- ２行政上の実効性確保手段
- ３刑罰
- ４関係官庁