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目次

  • Ⅰ 総論
    • 1 序説
    • 2 金融商品取引法の目的
    • 3 金融商品取引法の基本構造
    • 4 金融商品取引法規制の基本的性格
    • 5 金融商品取引法の概要と要点
    • 6 主要関係法令
  • Ⅱ 金融商品取引法の適用範囲と主要な定義
    • 1 金融商品取引法の適用を画する概念
    • 2 有価証券の定義
    • 3 デリバティブ取引の定義
    • 4 投資者の分類
  • Ⅲ 情報開示規制
    • 1 概要
    • 2 適用除外有価証券
    • 3 発行市場における情報開示制度
    • 4 流通市場における情報開示制度
    • 5 外国会社による英文開示制度
    • 6 財務書類及び監査制度
    • 7 開示書類の訂正
    • 8 情報開示規制違反による責任
    • 9 公衆縦覧
    • 10 電子開示
    • 11 簡易な情報提供・公表制度
    • 12 取引所規則に基づく適時開示制度
    • 13 大量保有報告制度
    • 14 公開買付制度
    • 15 委任状勧誘規制
  • Ⅳ 金融商品取引業者等の規制
    • 1 金融商品取引業
    • 2 金融商品取引業者の参入規制
    • 3 金融商品取引業者の兼業規制
    • 4 金融商品取引業者の主要株主規制
    • 5 登録金融機関の規制
    • 6 金融商品取引業者等の経理規制
    • 7 金融商品取引業者等の行為規制
    • 8 金融商品取引業者等の監督制度
    • 9 特別金融商品取引業者に係る連結規制・監督制度
    • 10 金融商品仲介業者の規制
    • 11 外務員制度
    • 12 適格機関投資家等特例業務
    • 13 適格投資家向け投資運用業
    • 14 クラウドファンディング業務
    • 15 外国業者の規制
    • 16 信用格付業者の規制
    • 17 証券金融会社の規制
    • 18 金融商品取引業者等の販売・勧誘に関する民事責任
    • 19 無登録業者の取締り
    • 20 犯罪収益移転防止法
    • 21 反社会的勢力への対応
    • 22 日本版スチュワードシップ・コード
  • Ⅴ 自主規制機関と市場基盤
    • 1 序説
    • 2 金融商品取引所
    • 3 金融商品取引業協会
    • 4 裁判外紛争解決制度(ADR)
    • 5 金融商品取引清算機関
    • 6 投資者保護基金
  • Ⅵ 不公正行為規制
    • 1 序説
    • 2 インサイダー取引規制の概要
    • 3 上場会社等の重要事実に関するインサイダー取引規制
    • 4 公開買付け等事実に関するインサイダー取引規制
    • 5 情報伝達・取引推奨行為規制
    • 6 役員又は主要株主の短期売買利益返還制度及び売買状況報告書
    • 7 役員又は主要株主の空売り禁止
    • 8 特定組合等に対する短期売買規制
    • 9 空売り・逆指値注文規制
    • 10 相場操縦規制
    • 11 自己株式取得に関する規制
    • 12 風説の流布等の禁止
    • 13 不公正表示規制
  • Ⅶ 実効性確保(エンフォースメント)
    • 1 序説
    • 2 行政上の実効性確保手段
    • 3 刑罰
    • 4 関係官庁