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目次

  • 序章 ガバナンス研究の見取図
    • 1.ガバメント研究からガバナンス研究へ
    • 2.言葉としてのガバナンスとガバメント
    • 3.ガバナンス概念と社会科学論
    • 4.系譜と位相からみるガバナンス
  • 第Ⅰ部 ガバメント研究としての現代行政学
  • 第1章 日本行政学の過去・現在・未来
    • 1.行政学研究への誘い
    • 2.研究発展の時期区分
    • 3.創成期の行政学・地方自治研究:1920−30年代
    • 4.形成期の行政学・地方自治研究:1940−1970年代中期
    • 5.確立期の行政学・地方自治研究:1970年代中期−1990年代中期
    • 6.過渡期の行政学・地方自治研究:1990年代中期−現在まで
  • 第2章 現代行政学の位相
    • 1.世紀転換期と現代行政学
    • 2.既成行政学の形骸化
    • 3.Kettlの政治思想アプローチ
    • 4.Stillmanの欧米比較アプローチ
    • 5.UvegesとKellerのパラダイム・アプローチ
    • 6.まとめにかえて
  • 第Ⅱ部 ガバナンス研究としての現代行政学
  • 第3章 ガバナンス研究の新展開
    • 1.ガバナンス研究のグローバル化
    • 2.ガバナンス研究の学説
    • 3.ガバナンスの概念論
    • 4.ガバナンスの類型論
    • 5.国家中心アプローチの論点
    • 6.反基礎付けアプローチの論点
    • 7.まとめにかえて
  • 第4章 ガバナンス研究の回顧と展望
    • 1.10数年にわたるガバナンス研究
    • 2.Klijn(オランダ学派)の場合
    • 3.Torfing(新制度主義理論)の場合
    • 4.Bevir and Rhodes(反基礎づけ的解釈理論)の場合
    • 5.BevirとRhodesの決別宣言
    • 6.まとめにかえて
  • 第Ⅲ部 事例研究からのガバナンス研究
  • 第5章 大学界のガバナンス研究
    • 1.「中央政府の『官』独占批判」論の陥穽
    • 2.ガバメント研究からの改革論の限界
    • 3.なぜガバナンス研究に注目し、その源流を求めるのか
    • 4.CI&Eと文部省「大学法試案要綱」
    • 5.大学改革構想へのガバナンス研究の適用
    • 6.まとめにかえて
  • 第6章 スポーツ界のガバナンス研究
    • 1.活況を呈する欧州でのガバナンス研究
    • 2.スポーツ界のガバナンス研究の現状
    • 3.スポーツのグッドガバナンス研究に向けて
  • 終章 ガバナンス研究の展望
    • 1.ガバナンスの概念構成
    • 2.マルクスのアソシエーション論の内容
    • 3.マルクス『フランスの内乱』(1871年)におけるコミューン理解
    • 4.マルクスの「自己統治(self‐government)」論
    • 5.おわりに