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目次

  • 序章 本書のねらいと構成
    • 第1節 問題意識と研究対象
    • 第2節 先行研究
    • 第3節 本書の構成
  • 第1部 会計制度と法人税制
  • 第1章 戦前における法人税制と会計制度の関係
    • はじめに
    • 第1節 法人課税の始まりと商法における企業会計法制の発足
    • 第2節 固定資産の減価償却費の損金算入訴訟
    • 第3節 「積立金」の損金算入訴訟と「所得金額決定不服の訴え(明治36〈1903〉年7月10日第一部宣告)」
    • 第4節 株式払込剰余金に対する課税訴訟
    • 第1章小括
  • 第2章 企業会計原則の設定とトライアングル体制の確立
    • はじめに
    • 第1節 企業会計原則設定の経緯と税制の対応
    • 第2節 商法優位の会計制度
    • 第3節 1974(昭和49)年の監査一元化とトライアングル体制の確立
    • 第2章小括
  • 第3章 会計制度の国際化
    • はじめに
    • 第1節 調和化の始まりと会計目的の変化
    • 第2節 新会計基準の性質−企業会計原則との矛盾・法人税制との乖離
    • 第3章小括
  • 第2部 課税の公平と会計制度
  • 第4章 課税原則と課税の公平
    • はじめに
    • 第1節 所得概念の類型
    • 第2節 能力説の始まり
    • 第3節 包括的所得概念とアメリカ法人所得税制
    • 第4節 応能負担原則と日本の法人課税
    • 第4章小括
  • 第5章 法人課税の実態
    • はじめに
    • 第1節 実質法人税負担率の算定
    • 第2節 実質法人税負担率の推移
    • 第5章小括
  • 第6章 法人税制と企業会計原則
    • はじめに
    • 第1節 大企業の内部留保拡大に働く保守主義
    • 第2節 引当金制度の変化と保守主義
    • 第3節 減価償却制度と費用の過大計上
    • 第4節 「資本取引と損益取引区分の原則」と資本準備金(株式払込剰余金)の非課税
    • 第6章小括
  • 第7章 法人税制による会計のゆがみ
    • はじめに
    • 第1節 政策減税としての租税特別措置
    • 第2節 1998(平成10)年と1999(平成11)年法人税制改正
    • 第3節 法人擬制説と受取配当益金不算入制度
    • 第7章小括
  • 第3部 会計コンバージェンスと近年の税制改革
  • 第8章 公正価値会計へのコンバージェンスと新会社法
    • はじめに
    • 第1節 コンバージェンスと近年の動向
    • 第2節 新会社法の制定と会計基準の多重構造
    • 第8章小括
  • 第9章 中小会社会計をめぐる議論
    • はじめに
    • 第1節 中小会社会計のあり方と「特定基準アプローチ」・「普遍性アプローチ」
    • 第2節 中小企業会計の歴史的変遷
    • 第3節 中小会計指針の性格
    • 第4節 中小会計要領と混乱の終結
    • 第9章小括
  • 第10章 近年の税制改革と実態分析
    • はじめに
    • 第1節 2007(平成19)年・2011(平成23)年税制改正における減価償却制度とその実態
    • 第2節 2015(平成27)年税制改正における受取配当益金不算入制度とその実態
    • 第10章小括
  • 結章 わが国における会計制度と法人税制