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目次

経済刑法 実務と理論

経済刑法 実務と理論

  • 芝原邦爾(著)/ 古田佑紀(著)/ 佐伯仁志(著)
  • 第1部 総論
  • 第1章 経済刑法の現代的課題−編集にあたって
  • 第2章 経済刑法と実務
  • 第3章 実務から見た経済犯罪
    • 第1節 経済刑法と裁判所
    • 第2節 経済刑法と検察
    • 第3節 経済刑法と弁護士
    • 第4節 経済刑法と警察
  • 第4章 経済刑法の立法
    • 第1節 国内
    • 第2節 国外
  • 第5章 経済犯罪に対する制裁論
    • 第1節 法人処罰
    • 第2節 財産的制裁
  • 第6章 経済刑法と手続
    • 第1節 手続の実効性確保
    • 第2節 手続保障
    • 第3節 経済犯罪の防止・調査の視点から見たコーポレートガバナンス
    • 第4節 外国の制度−日本企業が活動するに当たって注意すべきこと
  • 第2部 各論
  • 第1章 会社財産を侵害する罪
    • 第1節 業務上横領罪と背任罪
    • 第2節 会社財産を危うくする罪
  • 第2章 贈賄罪
    • 第1節 国内
    • 第2節 外国公務員等に対する不正の利益の供与等の罪について
  • 第3章 租税犯罪
    • 第1節 国税査察制度、犯則調査手続、制裁
    • 第2節 租税犯罪
  • 第4章 犯罪収益・資金の規制
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 我が国におけるマネーロンダリング罪およびテロ資金に関する罰則の沿革
    • 第3節 我が国におけるマネーロンダリング罪およびテロ資金提供処罰法の概要
    • 第4節 マネーロンダリング罪およびテロ資金提供処罰法の適用状況
    • 第5節 おわりに−今後の課題等
  • 第5章 営業秘密の侵害
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 営業秘密侵害罪を巡る過去の状況について
    • 第3節 現在の営業秘密侵害罪
  • 第6章 知的財産権侵害
    • 第1節 序論
    • 第2節 工業所有権侵害罪等(工業所有権4法)
    • 第3節 著作権等侵害罪等
  • 第7章 金融犯罪
    • 第1節 不正融資
    • 第2節 金融犯罪の諸相
    • 第3節 債権回収を妨害する罪
  • 第8章 証券犯罪
    • 第1節 証券取引等監視委員会−組織・活動、制裁、調査手続等
    • 第2節 証券犯罪(1)−インサイダー取引
    • 第3節 証券犯罪(2)−相場操縦の罪、不正取引行為の罪、風説の流布等の罪
    • 第4節 証券犯罪(3)−虚偽有価証券報告書等提出罪
  • 第9章 独占禁止法違反の罪
    • 第1節 公正取引委員会
    • 第2節 不当な取引制限の罪
  • 第10章 コンピュータ、ネットワークに関連する経済犯罪
    • 第1節 実体法の問題
    • 第2節 クラウド捜査
  • 第11章 刑法による消費者保護
    • 第1節 消費者保護制度の概観
    • 第2節 虚偽表示と消費者保護−課徴金制度を導入した景品表示法
    • 第3節 消費者保護と刑事法