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目次

  • 序章
  • 第Ⅰ部 米国連邦公益事業規制政策法の功罪
  • 第1章 PURPAにおける規制の黎明期
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 PURPAの策定と同法210条の内容
    • 第3節 PURPA210条をめぐる論争
    • 第4節 適格認定コージェネレーションの優位性
    • 本章の小括
  • 第2章 PURPA210条に基づくQFからの買取料金
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 PURPAとニューヨーク州公益事業法によるQFの回避原価規制
    • 第3節 コン・エディ事件
    • 第4節 O&R事件
    • 第5節 O&R事件の検討
    • 第6節 オキシデンタル・ケミカル事件
    • 本章の小括
  • 第3章 PURPA210条の定着期における特徴
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 PURPAに関する司法判断とFERCの対応
    • 第3節 定着期のPURPAに基づくFERCの裁決の概観
    • 本章の小括
  • 第4章 PURPA210条の執行問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 PURPA210条改廃への動きとその評価
    • 第3節 SCE社事例におけるFERC決定の概要
    • 第4節 SCE社事例の検討
    • 本章の小括
  • 第5章 FERCによるQF規制のウェイバー
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 PURPAの目的とQF政策の発展
    • 第3節 ウェイバー論の台頭
    • 第4節 FERCによるQF規制のウェイバー
    • 本章の小括
  • 第6章 電気事業をめぐる連邦の混乱とそれへの州の対応
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 電気事業者へのインパクト
    • 第3節 州規制当局へのインパクト
    • 本章の小括
  • 第Ⅰ部の結語
  • 第Ⅱ部 エネルギー環境政策
  • 第1章 米国におけるRPS政第の展開
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 米国におけるRPSの現状
    • 第3節 REC
    • 第4節 州の思惑としてのRPS
    • 第5節 連邦RPS法の可能性
    • 本章の小括
  • 第2章 米国におけるCCS技術政策
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 日・米におけるCCS活用の進捗
    • 第3節 CCS技術の実際
    • 第4節 石炭火力発電のコストの明確化
    • 第5節 CO2削減のためのコストとCCS
    • 第6節 日本におけるCCS本格実施への課題
    • 第7節 米国におけるCCS本格実施への課題
    • 本章の小括
  • 第Ⅱ部補論 我が国における低炭素社会を目指した法制度
    • 第1節 我が国の法制度概観
    • 第2節 ガス事業の環境特性とその活用
    • 第3節 地域熱供給の新展開
  • 第Ⅱ部の結語
  • 第Ⅲ部 エネルギー規制機関の権限配分
  • 第1章 ガスパイプラインへの第三者アクセスと送電線へのそれとの比較
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 ガスパイプラインへの第三者アクセス
    • 第3節 FERCによる送電線平等アクセス政策
    • 第4節 第三者アクセス政策における初期の送電線とガスパイプラインとの異同
    • 本章の小括
  • 第2章 電力信頼度確保
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 送電網増強の必要性
    • 第3節 送電線建設計画策定と地域特性
    • 第4節 連邦規制当局による権限行使の限界
    • 本章の小括
  • 第3章 反トラスト法問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 電気事業規制当局の反トラスト法上の役割
    • 第3節 RTOと反トラスト法
    • 第4節 パワープールと反トラスト法
    • 第5節 PURPA210条の競争阻害要因
    • 本章の小括
  • 第4章 パイク・カウンティ・ドクトリン
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 パイク・カウンティ・ドクトリン形成に至る重要判例の概観
    • 第3節 プルーデンス基準制限ドクトリン
    • 第4節 州際持株会社系パワープールにおけるパイク・カウンティ・ドクトリン適用の可能性
    • 本章の小括
  • 第5章 LNG輸入基地問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 天然ガス事業に対する連邦と州の規制管轄の構造
    • 第3節 LNG基地をめぐる連邦と州の対立と住民の思惑
    • 第4節 LNG基地規制をめぐるEPAct2005の隠された論点
    • 本章の小括
  • 第6章 NGA3条と7条の適用理論
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 FERCの規制権限に関する争訟
    • 第3節 FERCが扱ったLNG基地規制をめぐる争訟
    • 第4節 事例分析
    • 本章の小括
  • 第7章 ダム規制を中心とする水力発電規制
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 FERCの権限
    • 第3節 FWPAの成立の政治的背景
    • 第4節 FWPAに基づく水力発電規制の態様
    • 第5節 水力発電計画における環境影響評価の必要性
    • 第6節 FERCによるFWPA新解釈
    • 第7節 FERCの新基準への理論的考察
    • 本章の小括
  • 第8章 エネルギー市場関係規制機関の規則制定行為
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 電気・ガス事業規制におけるPUHCAの意義
    • 第3節 ルール58の制定経緯と骨子
    • 第4節 ルール58に内包される法律上の問題とその評価
    • 本章の小括
  • 第9章 エネルギー市場監視に関する一考察
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 エンフォースメントの新しい枠組み
    • 第3節 エンフォースメントの実施事例
    • 本章の小括
  • 第10章 公益事業の公正性確保に関する法的考察
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 公益事業規制における重要度−ジョーンズ氏とマン氏による調査−
    • 第3節 FERC Order No.1000
    • 第4節 FERCによる市場監視機能向上策
    • 本章の小括
  • 第Ⅲ部の結語
  • 結章