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目次

  • 第Ⅰ部 連邦所得課税の構造
    • 1 連邦個人所得税法の仕組み
    • 2 連邦法人所得税法の仕組み
    • 3 代替ミニマム税の仕組み
    • 4 連邦パートナーシップ課税法の仕組み
  • 第Ⅱ部 連邦所得課税法の展開
    • 1 事業体の法形式の選択と所得課税:パススルー課税
    • 2 営利/非営利ハイブリッド事業体をめぐる会社法と税法上の論点
    • 3 留保金課税制度
    • 4 余剰食料寄附促進税制〜食品関連企業の社会貢献と余剰食料寄附の促進
    • 5 同性配偶者に関する課税取扱い
  • 第Ⅲ部 連邦の税務組織と租税手続法の基礎
    • 1 抜本的な納税者サービス改革と納税者権利章典
    • 2 進化する連邦課税庁(IRS)の組織
    • 3 租税確定手続の基礎
    • 4 連邦税務調査法制の基礎
    • 5 パートナーシップ税務調査手続
    • 6 連邦の租税徴収手続の概要
  • 第Ⅳ部 可視化する連邦租税手続
    • 1 納税者に面談収録権を法認した経緯
    • 2 納税者の面談収録権を法認した典拠
    • 3 税務調査過程での面談収録
    • 4 滞納/徴収過程,不服審査過程での面談収録権
    • 5 租税犯則調査,査察過程の可視化
  • 第Ⅴ部 申告納税法制の展開
    • 1 計算違い等を理由に不足額通知の適用除外とする場合の租税手続
    • 2 民事・刑事同時並行調査の拡大と納税者の権利
    • 3 合意による滞納税額免除/OIC制度
    • 4 税務専門職制度の拡大と頓挫した申告書作成業者(RTRP)規制
    • 5 連邦租税裁判所での訴訟代理と非弁護士司法資格試験制度
    • 6 民間ボランティアによる税務支援プログラム
    • 7 勤労所得税額控除(EITC)と税務コンプライアンス
    • 8 政教分離課税制度〜政教分離の壁を高くするための税制とは
    • 9 悪用に歯止めがかからない共通番号/社会保障番号
  • 第Ⅵ部 連邦の租税争訟制度
    • 1 IRS不服審査制度
    • 2 連邦民事租税訴訟制度
  • 第Ⅶ部 連邦租税制裁法制と連邦刑事租税訴訟
    • 1 主な連邦租税民事制裁の概要
    • 2 主な連邦租税刑事制裁の概要
    • 3 連邦刑事租税訴訟の概要
    • 4 民事租税制裁と刑事租税制裁との接点上の課題
  • 第Ⅷ部 連邦の租税立法過程および官職政治任用制度の検証
    • 1 大統領制のもとでの連邦議会の立法プロセス
    • 2 立法能力で競う議員
    • 3 連邦議会の法案審議プロセスとは
    • 4 連邦議会の租税立法プロセスとは
    • 5 立法補佐機関とは
    • 6 租税立法過程への直接参加とは
    • 7 税務専門職団体によるロビー活動の実際
    • 8 委員会による「議会の行政府監視」権能の行使
    • 9 両院合同委員会
    • 10 委員会報告書等の意義と課題
    • 11 大統領の官職の政治任用と上院での承認
    • 12 大統領令とは何か

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