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目次

  • 第1章 契約の基本原則
    • 1.1 私的自治の原則と契約自由の原則
    • 1.2 契約の拘束力
    • 1.3 契約前の責任
    • 1.4 原始的不能
    • 1.5 契約締結後の事情変更
    • 1.6 契約総則の構成
    • 1.7 契約各則の構成
  • 第2章 契約の成立
    • 2.1 合意による契約の成立
    • 2.2 申込みと承諾
    • 2.3 契約の成立時期
    • 2.4 承諾期間の定めのある申込み
    • 2.5 承諾期間の定めのない申込み
    • 2.6 約款による契約
  • 第3章 契約の効力
    • 3.1 「契約の効力」の箇所に定められている内容
    • 3.2 同時履行の抗弁権
    • 3.3 不安の抗弁権
    • 3.4 第三者のためにする契約
  • 第4章 契約の解除と危険負担
    • 4.1 解除の意義
    • 4.2 解除制度の目的
    • 4.3 解除権の発生障害
    • 4.4 催告解除
    • 4.5 無催告解除
    • 4.6 一部解除
    • 4.7 解除権の消滅
    • 4.8 解除の効果
    • 4.9 危険負担
  • 第5章 売買(1)
    • 5.1 売買契約の成立
    • 5.2 売買の予約
    • 5.3 手付
    • 5.4 売買契約に関する費用
    • 5.5 買戻し
  • 第6章 売買(2)
    • 6.1 双務契約
    • 6.2 売主の義務
    • 6.3 買主の義務
    • 6.4 保護義務
    • 6.5 売主の債務不履行(その1)
    • 6.6 売主の債務不履行(その2)
    • 6.7 買主の権利の期間制限
    • 6.8 競売における買受人の権利の特則
    • 6.9 債権の売買と売主の資力担保責任
    • 6.10 目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
    • 6.11 契約不適合を理由とする責任を減免する特約の有効性
    • 6.12 契約不適合を理由とする責任と錯誤
    • 6.13 物の契約不適合による買主の生命・身体・財産への侵害とその法的処理
  • 第7章 贈与
    • 7.1 贈与契約の成立
    • 7.2 贈与の効力(その1)
    • 7.3 贈与の効力(その2)
    • 7.4 特殊の贈与
  • 第8章 貸借型契約総論・消費貸借
    • 8.1 貸借型の契約
    • 8.2 消費貸借の成立
    • 8.3 諾成的消費貸借
    • 8.4 準消費貸借
    • 8.5 消費貸借の予約
    • 8.6 利息
    • 8.7 契約不適合を理由とする貸主の責任
    • 8.8 借主の返還義務
  • 第9章 使用貸借
    • 9.1 使用貸借の意義
    • 9.2 使用貸借存続中における貸主の地位
    • 9.3 使用貸借存続中における借主の地位
    • 9.4 投下費用の負担
    • 9.5 使用貸借の終了
    • 9.6 使用貸借終了後の法律関係
  • 第10章 賃貸借(1)
    • 10.1 賃貸借契約の意義
    • 10.2 賃貸借契約の存続期間
    • 10.3 賃貸借における賃貸人の地位
    • 10.4 賃借人の地位
    • 10.5 賃借物に投下した費用の負担
    • 10.6 賃貸借契約の終了事由
    • 10.7 貸借権の終了と第三者
    • 10.8 賃貸借終了後の法律関係
  • 第11章 賃貸借(2)
    • 11.1 第三者による貸借権侵害と妨害停止・返還請求,損害賠償請求
    • 11.2 賃貸目的物の所有権の移転と賃借権の帰趨
    • 11.3 不動産所有権の譲渡と賃貸人の地位の移転
    • 11.4 貸借権の譲渡・転貸
  • 第12章 賃貸借(3)
    • 12.1 借地借家特別立法の必要性
    • 12.2 借地関係(その1)
    • 12.3 借地関係(その2)
    • 12.4 借地関係(その3)
    • 12.5 借地関係(その4)
    • 12.6 借地関係(その5)
    • 12.7 借地関係(その6)
  • 第13章 賃貸借(4)
    • 13.1 借地借家法の対象
    • 13.2 建物賃貸借と存続期間・存続保障
    • 13.3 建物賃借権の対抗力
    • 13.4 賃料増減額請求権
    • 13.5 敷金
    • 13.6 権利金
    • 13.7 保証金
  • 第14章 雇用
    • 14.1 民法上の雇用契約と労働法上の労働契約
    • 14.2 使用者と労働者の権利・義務
    • 14.3 雇用期間と雇用契約の終了
  • 第15章 請負
    • 15.1 請負契約の意義
    • 15.2 請負人の義務
    • 15.3 注文者の義務
    • 15.4 仕事完成前の注文者の任意解除権
    • 15.5 「仕事の完成」と請負目的物の所有権の帰属
    • 15.6 仕事完成義務の不履行と請負人の債務不履行責任
    • 15.7 目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
  • 第16章 委任
    • 16.1 委任契約の意義と特徴
    • 16.2 受任者による事務処理
    • 16.3 受任者の権利
    • 16.4 委任の終了
    • 16.5 委任の終了事由(その1)
    • 16.6 委任の終了事由(その2)
    • 16.7 委任の終了事由(その3)
  • 第17章 寄託
    • 17.1 寄託契約の意義
    • 17.2 寄託物を受け取る前の解除権
    • 17.3 受寄者の義務
    • 17.4 受寄者の権利
    • 17.5 寄託物の返還
    • 17.6 特殊の寄託
  • 第18章 組合
    • 18.1 組合契約の意義
    • 18.2 組合の業務決定・業務執行
    • 18.3 組合の対外的関係
    • 18.4 組合の財産関係
    • 18.5 組合における損益分配
    • 18.6 組合員の変動
    • 18.7 組合の消滅
  • 第19章 和解
    • 19.1 和解契約の意義
    • 19.2 和解契約であるための要件
    • 19.3 和解の効果
  • 第20章 事務管理
    • 20.1 事務管理制度
    • 20.2 事務管理の要件
    • 20.3 事務管理の効果
    • 20.4 準事務管理
  • 第21章 不当利得制度
    • 21.1 不当利得の意義
    • 21.2 不当利得制度の基本
    • 21.3 不当利得制度の本質
  • 第22章 侵害利得
    • 22.1 侵害利得の意義
    • 22.2 物権的返還請求権との機能面での類似性
    • 22.3 物権的返還請求権との競合問題
    • 22.4 侵害利得に基づく不当利得返還請求と請求原因
    • 22.5 相手方の抗弁(その1)
    • 22.6 相手方の抗弁(その2)
    • 22.7 相手方の抗弁(その3)
    • 22.8 相手方の抗弁(その4)
    • 22.9 返還されるべき利得(その1)
    • 22.10 返還されるべき利得(その2)
    • 22.11 悪意受益者と責任加重
  • 第23章 給付利得
    • 23.1 給付利得の意義
    • 23.2 給付利得の特徴
    • 23.3 給付利得と物権的返還請求権との競合問題
    • 23.4 給付利得返還請求権の要件
    • 23.5 給付利得の返還
    • 23.6 使用利益・果実の返還
  • 第24章 特殊の給付利得
    • 24.1 非債弁済
    • 24.2 弁済期前の債務の弁済
    • 24.3 他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合
    • 24.4 不法原因給付
  • 第25章 三当事者間の不当利得
    • 25.1 騙取金銭による不当利得
    • 25.2 誤振込みと不当利得
    • 25.3 転用物訴権