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目次

プラクティス労働法 第2版

プラクティス労働法 第2版

  • 山川 隆一(編)/ 山川 隆一(ほか著)
  • 第1章 労働法総論
    • 1 労働法とは何か
    • 2 労働法の役割
    • 3 労働法の歴史と動向
    • 4 労働法の実現手法
    • 5 労働条件の決定システム
    • 6 労働法の学び方
  • 第2章 労働契約・雇用関係の当事者
    • 1 労働契約の意義
    • 2 労働者の概念
    • 3 使用者の概念
    • 4 使用者概念の拡張
  • 第3章 就業規則
    • 1 就業規則の意義・機能
    • 2 就業規則に関する労基法の規制
    • 3 就業規則の効力
  • 第4章 労働憲章・雇用平等
    • 1 労働憲章
    • 2 雇用平等
    • 3 男女平等
  • 第5章 雇用関係の成立
    • 1 労働契約の成立
    • 2 採用の自由とその制約
    • 3 労働条件の明示
    • 4 採用内定
    • 5 試用期間
  • 第6章 労働契約上の権利義務
    • 1 労働契約の基本原則
    • 2 基本的義務
    • 3 付随義務
  • 第7章 人事(1)
    • 1 人事概説
    • 2 人事考課
    • 3 昇進・昇格
    • 4 降格
  • 第8章 人事(2)
    • 1 配転
    • 2 出向
    • 3 転籍
    • 4 休職
  • 第9章 賃金
    • 1 賃金の種類と体系
    • 2 労基法上の賃金・平均賃金
    • 3 賃金請求権
    • 4 賃金の支払方法
    • 5 休業手当
    • 6 最低賃金法
    • 7 賃金支払の確保
  • 第10章 労働時間(1)
    • 1 総論
    • 2 労働時間規制の原則
    • 3 労働時間の計算
    • 4 休憩・休日
  • 第11章 労働時間(2)
    • 1 時間外・休日労働
    • 2 割増賃金
    • 3 除外と例外
  • 第12章 労働時間(3)
    • 1 柔軟な労働時間制度の概観
    • 2 変形労働時間制
    • 3 フレックスタイム制
    • 4 みなし労働時間制
  • 第13章 年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護
    • 1 年次有給休暇
    • 2 女性・年少者の保護
    • 3 ワークライフバランス
  • 第14章 安全衛生・労災補償
    • 1 安全衛生
    • 2 労災補償
  • 第15章 懲戒
    • 1 服務規律と企業秩序
    • 2 懲戒処分の意義・種類
    • 3 懲戒処分の有効要件
    • 4 懲戒処分と法的救済
  • 第16章 雇用関係の終了(1)
    • 1 労働契約の終了事由概説
    • 2 合意解約
    • 3 辞職
    • 4 その他
    • 5 企業組織変動と労働契約の終了
  • 第17章 雇用関係の終了(2)
    • 1 解雇権とその制約
    • 2 変更解約告知
    • 3 違法解雇の効果
    • 4 雇用関係終了後の法規制
  • 第18章 非典型雇用
    • 1 非典型雇用総説
    • 2 有期労働(期間雇用)
    • 3 パートタイム労働
    • 4 派遣労働
  • 第19章 労使関係法総論
    • 1 総論
    • 2 労働基本権(憲法28条)
    • 3 労使関係の当事者
  • 第20章 労働組合の運営
    • 1 運営のルール
    • 2 組合員資格
    • 3 便宜供与
    • 4 労働組合の財政
    • 5 労働組合の統制
    • 6 労働組合の組織変動
  • 第21章 団体交渉・労働協約
    • 1 団体交渉
    • 2 団体交渉の当事者・担当者
    • 3 団体交渉事項
    • 4 団体交渉の態様・義務違反の救済
    • 5 労働協約
  • 第22章 団体行動
    • 1 団体行動の意義と法的保護
    • 2 争議行為の正当性
    • 3 組合活動の正当性
    • 4 正当性のない争議行為と民事責任
    • 5 争議行為と賃金
    • 6 使用者の争議対抗行為
  • 第23章 不当労働行為(1)
    • 1 総論
    • 2 不利益取扱い
  • 第24章 不当労働行為(2)
    • 1 団交拒否
    • 2 支配介入
    • 3 併存組合と不当労働行為
  • 第25章 労働関係紛争の解決
    • 1 労働関係紛争解決システムの全体像
    • 2 行政による紛争解決手続
    • 3 司法による紛争解決手続
  • 第26章 労働市場法
    • 1 労働市場法の意義
    • 2 労働力需給調整システムの規律−職業安定法
    • 3 失業の救済と予防−雇用保険法
    • 4 特定の対象者に対する雇用の促進
  • 総合演習