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目次

  • 序章 事実認定における当事者の武器対等の原則と証明軽減
  • 第Ⅰ編 自由心証主義,証明度および証明責任の分配
  • 第1章 民事証拠法の領域における武器対等の原則
    • 第1節 民事証拠法における武器対等の原則
    • 第2節 現行民訴法による武器対等の原則の実質化とその限界
    • 第3節 証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務
    • 第4節 証明度と武器対等の原則
    • 第5節 おわりに
  • 第2章 環境民事訴訟における証明問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 環境民事訴訟における証明責任の分配
    • 第3節 環境民事訴訟における証明軽減と証明度
    • 第4節 環境民事訴訟における情報取得の改善
    • 第5節 要約
  • 第3章 情報・証拠の偏在と証明責任の分配および証明軽減の必要性
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 製造物責任訴訟における損害,欠陥および欠陥と損害との間の因果関係の証明責任
    • 第3節 消費者契約法と証明問題
    • 第4節 消費者訴訟における情報・証拠の偏在とその対策
    • 第5節 おわりに
  • 第4章 事実認定における「経験則違背の上告可能性」と審理を尽くすべき裁判所の義務
    • 第1節 問題の所在
    • 第2節 判例の概観
    • 第3節 学説の概観
    • 第4節 経験則と自由心証主義
    • 第5節 最高裁判所への上告と経験則違背の上告可能性
    • 第6節 結びに代えて
  • 第5章 損害賠償請求における因果関係の立証に関する一考察
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 事実的(自然的)因果関係の証明とその証明度
    • 第3節 被告の義務違反の挙動と損害結果との間の因果関係の証明
    • 第4節 おわりに
  • 第6章 過怠約款と執行文
    • 第1節 過怠約款の意義と本章の課題
    • 第2節 執行文の付与をめぐる判例と学説
    • 第3節 執行文の付与に対する債務者の救済方法
    • 第4節 おわりに
  • 第7章 民事保全における疎明責任とその分配
    • 第1節 訴訟要件と保全要件
    • 第2節 疎明
    • 第3節 民事保全における主張=疎明責任の分配
  • 第8章 証拠法判例批評
    • 第1節 ケース研究・医療過誤
    • 第2節 民訴法197条1項3号所定の「技術又は職業の秘密」の意義
    • 第3節 報道関係者の取材源に関する証言拒絶権
    • 第4節 監査調書に対する文書提出命令
    • 第5節 調査委員会の作成した調査報告書の提出命令
    • 第6節 金融機関の顧客の財務情報が記載された文書の提出命令
    • 第7節 携帯電話機による低温やけどと電話機の製造業者の損害賠償責任
  • 第Ⅱ編 要件事実論批判
  • 第1章 要件事実論と法学教育
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 「要件事実論」の問題点
    • 第3節 証明責任の分配と「要件事実論」
    • 第4節 「要件事実論」と訴訟の遅延
    • 第5節 「要件事実論」と法科大学院における法曹養成教育
    • 第6節 結語
  • 第2章 法科大学院と民事実務教育
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 「要件事実論」
    • 第3節 訴訟目的論
    • 第4節 訴訟法規の解釈方法としての利益考量論について
    • 第5節 法科大学院の実務教育はどうあるべきか