目次
民事控訴審の判決と審理 第３版
- 井上 繁規（著）
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はしがき
凡 例
第１編 民事控訴審の判決書
第１章 控訴の意義、要件及び効力
第１節 控訴の意義と控訴審の構造
１ 控訴の意義
２ 控訴審の構造
第２節 控訴の要件
１ 第１審判決が控訴の許される終局判決であること
２ 控訴の提起が適式かつ有効であること
３ 控訴期間内に提起された控訴であること
４ 控訴の利益が存在すること
第３節 控訴の効力
１ 確定遮断の効力
２ 移審の効力
３ 控訴不可分の原則
４ 必要的共同訴訟の場合
５ 住民訴訟及び株主代表訴訟の場合
第４節 控訴の取下げ
１ 意 義
２ 控訴の取下げの要件
３ 控訴の取下げの方式
４ 控訴の取下げの効果
５ 控訴の取下げの擬制
６ 控訴の取下げの合意
第５節 控訴権の放棄と不控訴の合意
１ 意 義
２ 控訴権の放棄の要件
３ 控訴権の放棄の方式
４ 控訴権の放棄の効果
５ 不控訴の合意
第６節 控訴審の審理
１ 続審制
２ 訴訟手続
３ 適法な控訴の提起
４ 審判の対象
５ 控訴審の口頭弁論
第２章 事件番号・事件名及び当事者
第１節 事件番号・事件名の表示
１ 事件番号・事件名の表示方法
２ 事件番号・事件名の表示の例示
第２節 住所の表示
１ 基本的な例示
２ 人事訴訟事件の例示
３ 法人に対する公示送達の例示
第３節 氏名の表示
１ 一方から控訴が提起された場合
２ 双方控訴の場合
３ 控訴審において反訴が提起された場合
４ 第１審の口頭弁論終結後に一般承継があった場合
５ 補助参加人が控訴を提起した場合
６ 附帯控訴がされた場合
７ 控訴審における脱退の場合
８ 選定当事者の場合
９ 旧姓、旧名、旧商号の場合
10 死亡当事者の訴訟承継人の場合
11 破産管財人、更生管財人が当事者の場合
12 遺言執行者の場合
第４節 法定代理人の表示
１ 一般的な場合
２ 法人及び社団等
３ 特別代理人
４ 不在者
５ 相続財産法人
６ 法定代理人の変更
第５節 訴訟代理人の表示
１ 弁護士
２ 弁護士の復代理人
３ 支配人
４ 船 長
５ 指定代理人
６ 参 事
７ 訴訟代理人の変更
第３章 判決主文
第１節 訴訟判決の主文
１ 不適法な控訴
２ 第１審の訴え却下判決に対する適法な控訴の場合の取扱い
３ 控訴提起手数料を貼付しないでした控訴の場合の取扱い
第２節 本案判決の主文
１ 控訴棄却判決の主文
２ 控訴認容判決の主文（その１・差戻判決）
３ 控訴認容判決の主文（その２・自判）
４ 控訴審において訴えの変更がされた場合の判決主文
５ 特殊な訴訟形態における判決主文
６ 特殊な判決主文
第３節 第１審判決の更正・訂正
１ 更正の要件
２ 更正決定をする裁判所
３ 更正決定の手続
４ 更正決定の効力
５ 更正決定に対する不服申立て
６ 更正決定が許される場合の例示
７ 主文例と理由例
８ 第１審判決の訂正
第４節 訴訟費用に関する主文
１ 控訴棄却判決の場合
２ 控訴の全部に理由がある場合
３ 控訴の一部に理由がある場合
４ 附帯控訴がされた場合の主文例
５ 控訴審で訴えの変更がされた場合の主文例
６ 訴訟承継があった場合
７ 共同訴訟の場合
８ 選定当事者の場合の主文例
９ 当事者以外の第三者に負担させる場合
10 破棄差戻し後の審理の場合の主文例
第５節 仮執行宣言に関する主文
１ 仮執行宣言のみに対する上訴の許否
２ 控訴審における仮執行宣言
第１審判決であること
３ 仮執行宣言のない請求認容の第１審判決につき、 控訴棄却判決において仮執行宣言を付する場合
４ 原判決取消し・請求認容判決において仮執行宣言を付する場合
５ 仮執行宣言又は本案判決の変更による仮執行宣言の失効
６ 仮執行宣言の失効の効果
７ 仮執行宣言付き第１審判決後に弁済がされた場合の審理
第４章 破棄差戻し後の控訴審の審判
第１節 原判決の破棄と事件の差戻し
１ 原判決の破棄
２ 全部破棄と一部破棄
３ 事件の差戻し
第２節 破棄判決の拘束力
１ 拘束力の根拠
２ 拘束力の法的性質
３ 拘束力の範囲
第３節 差戻し後の審理
１ 新たな口頭弁論
２ 訴訟代理権の復活
３ 差戻し後の審判の範囲
第４節 原判決に関与した裁判官の関与禁止
１ 上告審の破棄差戻判決による差戻審の場合
２ 控訴審の取消差戻判決による差戻審の場合
第５節 差戻し後の判決
１ 主たる主文
２ 訴訟費用に関する主文
３ 差戻し前の控訴審判決の引用の可否
第２編 民事控訴審の審理
第１章 総 論
第１節 控訴審における訴訟運営の基本的視点
１ 続審制の下における事後審的訴訟運営
２ 控訴審における審理の焦点
３ 続審制の原則
４ 事後審的審理
５ 民事控訴審の訴訟運営
第２節 控訴審における審理の実情
１ 新受件数の推移
２ 既済件数及び未済件数の推移
３ 既済事件の審理期間
４ 既済事件の口頭弁論期日の実施回数
５ 既済事件の終局区分
６ 既済事件の上告率
７ 民事控訴審の審理の課題
第３節 民事控訴審における審理の問題点の改善方策
１ 第１回結審について
２ 人証の取調べの制限について
３ 和解勧告について
４ 控訴審判決書について
第２章 第１回口頭弁論期日前の運用
第１節 第１審判決から
第１回口頭弁論期日までの手続
１ 控訴の提起と訴訟記録の送付
２ 第１回口頭弁論期日の指定
第２節 第１回口頭弁論期日の充実に向けての方策
１ 控訴審における早期の審理方針の確定
２ 控訴理由書の意義、内容及び提出期限
３ 主任裁判官の役割
４ 合議の充実
５ 第１回口頭弁論期日前の進行管理
第３節 第１回口頭弁論期日における審理
１ 控訴審における第１回口頭弁論期日
２ 充実した第１回結審
３ 続行期日の指定
４ 心証の開示と不意打ち防止
第３章 続行期日における審理
第１節 人証の取調べ
１ 人証取調べの実情
２ 人証取調べの基準
第２節 和 解
１ 和解の実情
２ 和解における心証開示とその機能
第４章 控訴審の判決書
第１節 判決書の機能、内容及び様式
１ 判決書の機能
２ 判決書の内容
３ 控訴審の判決書
４ 事後審的訴訟運営の成果としての控訴審判決書
第２節 控訴審判決書における第１審判決の引用
１ 事実摘示と理由説示の引用
２ 引用判決の長所と欠点
３ 引用判決の問題点と今後の活用法
第３節 モデル判決書
第１事例【控訴棄却・請求認容判決】
第２事例【原判決取消し・差戻判決】
第３事例【訴えの交換的変更後の請求認容判決】
第４事例【原判決取消し・請求棄却判決】
第５事例【控訴棄却・附帯控訴一部認容判決】
第６事例【原告が訴訟脱退した後の引受参加人の請求棄却判決】
第７事例【被告側の訴訟承継と原告の請求減縮後の請求認容判決】
第５章 民事控訴審の審理についての５つの提言
第１節 民事控訴審のプラクティスの在り方
第２節 ５つの提言
１ 第１提言（民事控訴審の訴訟運営の基本的視点）
２ 第２提言（第１回結審の運用の在り方について）
３ 第３提言（控訴審における人証の取調べの基準と範囲）
４ 第４提言（控訴審における和解の運用基準）
５ 第５提言（引用判決の当否を含む控訴審判決書作成の工夫）
第６章 ドイツの民事控訴審の実情
第１節 ドイツの法曹人口と民事控訴審の実情調査
１ ドイツの法曹人口
２ 民事控訴審の実情調査
第２節 ドイツの裁判所の事物管轄と上訴制度
１ 事物管轄
２ 上訴制度
第３節 ドイツにおける民訴法の改正の歴史
１ 1877年法
２ 1970年以後の改正
３ 2001年７月27日の改正
第４節 ドイツの民事控訴審の審理及び手続の概要
１ 控訴のできる裁判（民訴法511条２項）
２ 控訴審における年間事件処理件数
３ 控訴提起期間（民訴法517条）
４ 控訴理由書の提出（民訴法520条２項）
５ 事件の振り分け
６ 控訴棄却決定（民訴法522条２項）
７ 第１回口頭弁論期日の指定（民訴法523条）
８ 第１回口頭弁論期日前の主張整理
９ 単独裁判官による審理（民訴法526条、527条）
10 期日メモ
11 第１回口頭弁論期日の運営
12 証拠調べ
13 和解勧告の時期
14 判決書（民訴法313条、313条ａ第１項）
15 判決の言渡し（民訴法310条１項）
16 事件処理の終局区分
第５節 ドイツにおける民訴法改正のまとめ
１ ドイツにおける民訴法改正の背景
２ 我が国の民事控訴審の審理への示唆
第６節 民訴法522条２項の控訴取下げ勧告決定及び控訴棄却決定の参考例
１ 民訴法522条２項の控訴取下げ勧告決定
２ 民訴法522条２項の控訴棄却決定
第７節 控訴審判決の参考例
第８節 主任裁判官が作成する期日メモ（Votum ）
第９節 ドイツ民訴法中の控訴審に関する主要規定
判例索引
事項索引
司法・裁判・訴訟法 ランキング
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