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目次

  • 第1部 理論編
  • 第1章 序論
    • 1.本書の目的
    • 2.本書の構成
  • 第2章 介護予防・地域包括ケアの背景
    • 1.高齢化の進行と社会保障費の増大
    • 2.諸外国での虚弱高齢者対策と実施主体
    • 3.高齢者福祉政策の変遷
    • 4.機能訓練事業から介護予防事業への移行
    • 5.まとめ
  • 第3章 介護保険制度の仕組みと変遷
    • 1.介護保険制度の変遷
    • 2.制度転換に関連した先行研究と政策課題
    • 3.まとめ
  • 第4章 連携主体の変化とその役割
    • 1.連携主体が変化した背景
    • 2.公的サービスにおける多様な主体の活用
    • 3.介護保険制度におけるサービス提供主体の拡大と多様化
    • 4.連携主体の分類
    • 5.まとめ
  • 第5章 介護予防・地域包括ケアの主体間連携に関わる分析フレーム
    • 1.企業経営分野での連携
    • 2.行政運営分野での連携
    • 3.保健医療福祉領域における連携
    • 4.介護予防事業における連携
    • 5.連携構造
    • 6.分析フレームの提示
    • 7.調査と分析方法
    • 8.まとめ
  • 第2部 分析編
  • 第6章 事業移行に伴う課題
    • 1.調査目的、実態把握のための枠組み
    • 2.対象地域の特徴
    • 3.調査方法
    • 4.調査結果と考察
    • 5.介護予防事業による効果と分析方法
    • 6.介護予防事業のサービス水準と参加者割合
    • 7.事業予算額と委託状況
    • 8.介護予防事業参加者割合の増減と各指標との関連性
    • 9.介護予防事業以外の健康維持対策の取り組み
    • 10.機能訓練事業を継続している自治体の特徴
    • 11.まとめ
  • 第7章 介護予防事業における主体間連携の実態分析(その1)
    • 1.分析の目的
    • 2.対象地域の特徴と調査方法
    • 3.調査結果(大崎上島町)
    • 4.調査結果(庄原市)
    • 5.調査結果(廿日市市)
    • 6.まとめ
  • 第8章 介護予防事業における主体間連携の実態分析(その2)
    • 1.分析の枠組み
    • 2.主体間連携の現状(2012年度)
    • 3.3自治体の主体間連携の変化
    • 4.主体間連携による効果
    • 5.主体間連携における課題とその対応
    • 6.事業の継続性と改善への取り組み
    • 7.まとめ
  • 第9章 結論
    • 1.主体間連携に関わる発見事実
    • 2.政策形成における自治体の役割
    • 3.本書に期待される社会的貢献
    • 4.残された研究課題

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