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目次

民法 4 債権各論判例30!

民法 4 債権各論判例30! (START UP)

  • 中原 太郎(著)/ 幡野 弘樹(著)/ 丸山 絵美子(著)/ 吉永 一行(著)
  • Chapter Ⅰ−契約
    • 1.契約総論
    • 01 契約の成立−契約交渉当事者の責任(東京地判平成18・2・13)
    • 02 契約の効力−事情変更の原則(最判平成9・7・1)
    • 03 契約の解除−複合契約の場合(最判平成8・11・12)
    • 2.財産権移転型契約
    • 04 売買1−手付と「履行の着手」(最大判昭和40・11・24)
    • 05 売買2−数量不足と値上がり利益の損害賠償(最判昭和57・1・21)
    • 06 売買3−品質・性能の判断基準時(最判平成22・6・1)
    • 07 贈与−書面によらない贈与の解除(最判昭和60・11・29)
    • 3.賃貸借契約
    • 08 賃貸借1−借地権の対抗要件(最大判昭和41・4・27)
    • 09 賃貸借2−信頼関係破壊の法理(最判昭和28・9・25)
    • 10 賃貸借3−更新拒絶の「正当の事由」(最判昭和58・1・20)
    • 4.役務提供型契約ほか
    • 11 請負−目的物の所有権の帰属(最判平成5・10・19)
    • 12 委任−任意解除と損害賠償(最判昭和56・1・19)
    • 13 寄託−誤振込(最判平成8・4・26)
    • 14 和解−後遺症と示談(最判昭和43・3・15)
  • Chapter Ⅱ−不当利得
    • 不当利得
    • 15 一般不当利得−代替物の処分と返還されるべき金額(最判平成19・3・8)
    • 16 特殊不当利得1−不法原因給付(最大判昭和45・10・21)
    • 17 特殊不当利得2−転用物訴権(最判平成7・9・19)
  • Chapter Ⅲ−不法行為
    • 1.不法行為の要件
    • 18 過失1−過失の意義(大判大正5・12・22)
    • 19 過失2−診療契約に基づき医療機関に要求される医療水準(最判平成7・6・9)
    • 20 権利・利益侵害1−保護法益の拡大(大判大正14・11・28)
    • 21 権利・利益侵害2−景観利益の保護のあり方(最判平成18・3・30)
    • 22 因果関係−高度の蓋然性の証明(最判昭和50・10・24)
    • 23 損害−収入の減少がない場合(最判昭和56・12・22)
    • 2.不法行為の効果
    • 24 損害賠償の範囲−相当因果関係(大連判大正15・5・22)
    • 25 損害額の算定−年少女子の逸失利益(最判昭和62・1・19)
    • 26 過失相殺−被害者の能力(最大判昭和39・6・24)
    • 3.特殊不法行為
    • 27 監督義務者責任−親権者の責任(最判平成27・4・9)
    • 28 使用者責任−暴力団組長の責任(最判平成16・11・12)
    • 29 土地工作物責任−瑕疵の判断基準(最判昭和46・4・23)
    • 30 共同不法行為−交通事故と医療事故の競合(最判平成13・3・13)