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目次

行政法判例50!

行政法判例50! (START UP)

  • 大橋 真由美(著)/ 北島 周作(著)/ 野口 貴公美(著)
  • Chapter Ⅰ−総論
    • 法律による行政の原理
    • 01 法律による行政の原理:浦安ヨット事件(最判平成3・3・8)
    • 行政上の法律関係
    • 02 行政上の法律関係1−民法の適用:自創法事件(最大判昭和28・2・18)
    • 03 行政上の法律関係2−安全配慮義務・時効:自衛隊八戸駐屯地事件(最判昭和50・2・25)
    • 04 行政上の法律関係3−行政法規違反の法律行為の効力:食肉無許可販売事件(最判昭和35・3・18)
    • 法の一般原則
    • 05 法の一般原則1−信義則と租税法律主義:八幡税務署青色申告事件(最判昭和62・10・30)
    • 06 法の一般原則2−行政権の濫用:余目町トルコハワイ事件(最判昭和53・5・26)
    • 行政行為
    • 07 行政行為1−公定力・不可変更力:茨城県農地委員会事件(最判昭和30・12・26)
    • 08 行政行為2−行政行為の不可争力と違法性の承継:新宿たぬきの森事件(最判平成21・12・17)
    • 09 行政行為3−行政行為の瑕疵:譲渡所得誤認課税事件(最判昭和48・4・26)
    • 10 行政行為4−取消しと撤回:菊田医師赤ちゃん実子あっせん事件(最判昭和63・6・17)
    • 行政裁量
    • 11 行政裁量1−政治的判断:マクリーン事件(最大判昭和53・10・4)
    • 12 行政裁量2−専門的・技術的判断:伊方原発訴訟(最判平成4・10・29)
    • 13 行政裁量3−判断過程審査:呉市公立学校施設使用不許可事件(最判平成18・2・7)
    • 行政立法
    • 14 行政立法1−法規命令:ケンコーコム・ウェルネット事件(最判平成25・1・11)
    • 15 行政立法2−行政規則:墓埋法通達事件(最判昭和43・12・24)
    • 行政計画
    • 16 行政計画:林試の森事件(最判平成18・9・4)
    • 行政契約
    • 17 行政契約:福間町公害防止協定事件(最判平成21・7・10)
    • 行政指導
    • 18 行政指導:品川区マンション事件(最判昭和60・7・16)
    • 行政調査
    • 19 行政調査:生玉町ホテル○付近職務質問事件(最判昭和53・9・7)
    • 行政上の義務履行確保
    • 20 行政上の義務履行確保1−行政代執行:茨木市庁舎行政代執行事件(大阪高決昭和40・10・5)
    • 21 行政上の義務履行確保2−司法的執行の可否:宝塚市パチンコ店規制条例事件(最判平成14・7・9)
    • 行政手続
    • 22 行政手続1−行政手続の意義:個人タクシー事件(最判昭和46・10・28)
    • 23 行政手続2−理由の提示:札幌一級建築士免許取消事件(最判平成23・6・7)
  • Chapter Ⅱ−救済法
    • 行政訴訟と民事訴訟
    • 24 行政訴訟と民事訴訟:大阪国際空港訴訟(最大判昭和56・12・16)
    • 行政訴訟と行政不服審査の関係
    • 25 行政訴訟と行政不服審査の関係:米子鉄道郵便局事件(最判昭和62・4・21)
    • 取消訴訟の訴訟要件(処分性)
    • 26 処分性1−行政指導:病院開設中止勧告事件(最判平成17・7・15)
    • 27 処分性2−行政計画の決定:浜松市土地区画整理事業事件(最大判平成20・9・10)
    • 28 処分性3−条例の制定行為:横浜市保育所廃止条例事件(最判平成21・11・26)
    • 取消訴訟の訴訟要件(原告適格)
    • 29 原告適格1−「法律上の利益を有する者」の意義:もんじゅ訴訟1(最判平成4・9・22)
    • 30 原告適格2−周辺住民:小田急線訴訟(大法廷判決)(最大判平成17・12・7)
    • 31 原告適格3−競業者・既存業者:小浜市一般廃棄物処理業既存業者事件(最判平成26・1・28)
    • 取消訴訟の訴訟要件(狭義の訴えの利益)
    • 32 狭義の訴えの利益1−訴えの利益の否定例:仙台市台原建築確認訴訟(最判昭和59・10・26)
    • 33 狭義の訴えの利益2−訴えの利益の肯定例:風営法処分基準事件(最判平成27・3・3)
    • 取消訴訟の審理
    • 34 取消訴訟の審理1−主張制限:新潟空港訴訟(最判平成元・2・17)
    • 35 取消訴訟の審理2−理由の追加・差替え:逗子市池子弾薬庫跡地情報公開請求事件(最判平成11・11・19)
    • その他の抗告訴訟
    • 36 その他の抗告訴訟1−無効等確認訴訟:もんじゅ訴訟2(最判平成4・9・22)
    • 37 その他の抗告訴訟2−申請型義務付け訴訟:水俣病認定訴訟(最判平成25・4・16)
    • 38 その他の抗告訴訟3−非申請型義務付け訴訟:飯塚市産廃処分場訴訟(福岡高判平成23・2・7)
    • 39 その他の抗告訴訟4−差止訴訟:教職員国旗国歌訴訟(最判平成24・2・9)
    • 仮の救済
    • 40 仮の救済:弁護士懲戒処分執行停止事件(最決平成19・12・18)
    • 当事者訴訟
    • 41 当事者訴訟:在外国民選挙権訴訟(最大判平成17・9・14)
    • 国家賠償法1条
    • 42 国家賠償法1条1−公権力の行使:横浜市立中山中学校プール事故事件(最判昭和62・2・6)
    • 43 国家賠償法1条2−違法性:奈良税務署長事件(最判平成5・3・11)
    • 44 国家賠償法1条3−不作為の違法:宅建業法事件(最判平成元・11・24)
    • 国家賠償法2条
    • 45 国家賠償法2条1−道路:高知落石事件(最判昭和45・8・20)
    • 46 国家賠償法2条2−河川:大東水害訴訟(最判昭和59・1・26)
    • 47 国家賠償法2条3−その他:茂木町立中川中学校テニス審判台事故事件(最判平成5・3・30)
    • 国家賠償法3条
    • 48 国家賠償法3条:県費負担教諭体罰事件(最判平成21・10・23)
    • 損失補償
    • 49 損失補償:奈良県ため池条例事件(最大判昭和38・6・26)
    • 国家補償の谷間
    • 50 国家補償の谷間:小樽予防接種禍事件(最判平成3・4・19)