Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅰ−通則−基本原則
- ０１所有権と権利濫用：宇奈月温泉事件（大判昭和１０・１０・５）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅱ−人
- ０２胎児の権利能力：阪神電鉄事件（大判昭和７・１０・６）
- ０３制限行為能力者の詐術（最判昭和４４・２・１３）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅲ−法人
- ０４税理士会による政治資金の寄付（最判平成８・３・１９）
- ０５代表理事の代表権の制限（最判昭和６０・１１・２９）
- ０６権利能力なき社団（最判昭和３９・１０・１５）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅳ−法律行為・意思表示
- １．法律行為
- ０７性道徳に反する行為−愛人への遺贈（最判昭和６１・１１・２０）
- ０８ホステスの保証（最判昭和６１・１１・２０）
- ０９憲法違反−男女平等：日産自動車事件（最判昭和５６・３・２４）
- １０法令違反行為−無許可営業（最判昭和３５・３・１８）
- １１法律行為の解釈と慣習：「塩釜レール入」事件（大判大正１０・６・２）
- ２．意思表示
- １２錯誤（最判平成元・９・１４）
- １３９４条２項の類推適用（最判昭和４５・９・２２）
- １４９４条２項と１１０条の類推適用（最判平成１８・２・２３）
- １５取消しと現に利益を受ける限度（大判昭和７・１０・２６）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅴ−代理
- １６実質的な利益相反行為−相手方に代理人選任を依頼する合意（大判昭和７・６・６）
- １７親権者による代理権の濫用（最判平成４・１２・１０）
- １８本人名義の使用許諾と１０９条１項の表見代理：東京地裁厚生部事件（最判昭和３５・１０・２１）
- １９白紙委任状と代理権授与表示（最判昭和３９・５・２３）
- ２０１１０条の基本「権限」（最判昭和３５・２・１９）
- ２１１１０条の「正当な理由」（最判昭和５１・６・２５）
- ２２夫婦相互の日常家事代理権と表見代理（最判昭和４４・１２・１８）
- ２３無権代理人の責任（最判昭和６２・７・７）
- ２４無権代理人の本人共同相続（最判平成５・１・２１）
- ２５本人の無権代理人相続（最判昭和３７・４・２０）
Ｃｈａｐｔｅｒ Ⅵ−時効
- ２６自己の物の時効取得（最判昭和４２・７・２１）
- ２７じん肺による損害賠償請求権の消滅時効の起算点（最判平成６・２・２２）
- ２８時効援用の効果（最判昭和６１・３・１７）
- ２９時効の援用権者（最判平成１１・１０・２１）
- ３０消滅時効完成後の債務者の債務承認（最大判昭和４１・４・２０）