第１章本書の目的と分析視角
- はじめに
- １本書の分析視角
- ２本書の構成
第２章市町村民税所得割の課税方式の統一過程
- はじめに
- １二者択一の課税方式と市町村間の負担不均衡
- ２課税方式の統一とアクター間の関係
- ３課税方式の統一に伴う減収に対する補塡措置とアクター間の関係
- ４市町村民税所得割における市町村間の負担不均衡と政治的支持
- おわりに
第３章１９７０年代における地方交付税制度の財政調整機能
- はじめに
- １１９７０年代後半における地方財政対策
- ２普通交付税による財政調整機能の評価
- ３基準財政収入額の算定方法変更の動向
- ４普通交付税の増額措置と普通建設事業費
- おわりに
第４章交付税措置による事業誘導仮説の検証
- はじめに
- １臨道債の概要
- ２臨道債発行の要因分析
- おわりに
第５章固定資産税・都市計画税と地方交付税
- はじめに
- １地方交付税の受け取りを増加させるための諸条件
- ２１９９０年代以降の土地に係る固定資産税の状況
- ３土地に係る固定資産税の基準財政収入額算定における裁量性の検証（条件２の検証）
- ４課税標準額の変化による一般財源への影響（条件３の検証）
- おわりに
第６章２０００年代における投資的経費
- はじめに
- １分析のためのグループ分けと地方債発行における各グループの特徴
- ２非合併・非過疎市町村の分析
- ３三位一体改革における国庫補助金の交付金化と学校債
- おわりに
第７章「平成の大合併」における市町村合併要因
- はじめに
- １分析手法
- ２推定結果
- ３一般財源の動向
- おわりに
第８章結論
- １一般財源によって可能となる中央政府による統制と地方自治体の裁量性
- ２制度による拘束における中央政府の意思と地方自治体の意思
- ３本書の意義と政策的含意