目次
有利発行課税 詳解
- 梅本 淳久（著）／ 稲見 誠一（監修）
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■第1 部 関係法令編
〇第1 章 株式発行に係る会社法の規定
1 募集事項の決定手続の概要
2 株主割当て
2.1 募集事項等の決定
2.2 募集事項等の決定機関
2.3 募集事項等の通知
2.4 募集株式の申込み
2.5 募集株式の割当て・引受け
3 公開会社における第三者割当て
3.1 募集事項の決定
3.2 募集事項の決定機関
3.3 募集事項の通知・公告
3.4 募集株式の申込み
3.5 募集株式の割当て・引受け
3.6 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
4 非公開会社における第三者割当て
4.1 募集事項の決定
4.2 募集事項の決定機
4.3 募集株式の申込み
4.4 募集株式の割当て・引受け
5 現物出資
6 出資の履行等
6.1 出資の履行
6.2 株主となる時
7 株式発行の瑕疵に対する措置
7.1 募集株式の発行等をやめることの請求
7.2 新株発行等の無効又は不存在の確認の訴え
7.3 募集に係る責任等
7.4 株主による責任追及等の訴え
8 令和元年改正法（参考）
〇第2 章 有利発行に係る法人税法の規定
1 益金の意義
1.1 法人税法22条2 項にいう「取引」の意義
1.2 低額取引における法人税法22条2 項の適用可能性
2 有価証券の取得価
3 有利発行に係る「判定の時価」
3.1 判定基準
3.2 「判定の時価」の算定方法
4 他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合
5 有利発行株式の「計算の時価」
5.1 市場有価証券等の価額
5.2 市場有価証券等以外の株式の価額
5.3 市場有価証券等以外の株式の価額の特例
6 計算例
6.1 第三者に対する有利発行
6.2 株主等の全部に対する有利発行
6.3 株主等の一部に対する有利発行
〇第3 章 有利発行に係る所得税法の規定
1 収入金額の意義
1.1 総則
1.2 株式等を取得する権利に係る収入金額
2 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分
3 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期
4 有利発行に係る「判定の時価」
5 株主等として与えられた場合
6 株式等を取得する権利の行使により取得した株式の価額
7 有価証券の取得価額
〇第4 章 有利発行に係る相続税法の規定
1 みなし贈与
2 株式又は出資の価額が増加した場合
3 同族会社の新株の発行
〇補 章 有利発行に係る国際課税関係の規定
■第2 部 事例編
事例1 有利発行と既存株主に対する寄附金課税（東京地判平13・11・9 、東京高判平16・1 ・28、最判平18・1 ・24、東京高判平19・1 ・30）
事例2 有利発行と株式引受人に対する受贈益課税（東京地判平27・9 ・29、東京高判平28・3 ・24）
事例3 有利発行と所得税・贈与税の課税（東京地判平12・7 ・13、東京高判平14・1 ・30、最判平17・11・8 、東京高判平18・12・20）
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