週刊 ダイヤモンド 2018年 7/28号 [雑誌]

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投稿者：melon　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

特集１は金融業界について。メガバンクは海外に活路を見出せそうだ。もはや国内の融資や手数料収入で利益を確保していくのは難しい。本店のナンバー部（大企業相手の営業部）よりも海外部門が主力になっているようで、金融は国際的になっていかなければ競争に勝てないのだろう。
そうなると苦しいのは地銀だ。国外での事業を行うほど体力等はなく、越県するのがせいぜいだ。就活でもメガバンクと違って人材を集めるのに苦労しているようで、数が多い地銀業界は今後危ないのではないか。県内で複数の地銀（+第二地銀）があるところも多いが、そもそも２行以上での競争が可能な地域は限られている（p72図参照）。むしろ１行単独でも不採算の地域も多く、現在の数が維持できないのは間違いない。
地域密着型の信金信組はどうか。東京都の第一勧業信用組合は地産都消を提唱して全国にある金融機関との提携をして地方に資金を還流させる取組みを行うなどの新しいことをしている。また広島市信用組合は融資に特化して利益をしっかり出しているようだ。このような成功例もあるが、全体的には厳しいのではないだろうか。なお京都府は京都銀行が福知山市出身であることで、排他的地域の特性上受け付けられず、京都信用金庫がかなり強大なようだ。愛知県も東海銀行が最終的に三菱銀行に吸収されたことで本店を有する都市銀行が消滅。第二地銀の３行も弱く、信金王国である。静岡県も中部の静岡市を中心とする静岡銀行、東部を中心としているスルガ銀行が東京へ目を向ける中、西部の浜松信用金庫は西の愛知県にも強力な銀行がないことも背景に力を付けた。磐田信用金庫との合併でさらに存在感を増すようだ。
ゆうちょ銀行は貯金をうまく運用できていない。これ以上ゆうちょ銀行にお金が集まると困るだろう。金融庁は地銀問題だけでなく、ゆうちょ銀行についても解決しなければならない。
特集２はコンビニ。小売業での勝ち組はコンビニとドラッグストアだが、コンビニのFCという仕組みはうまくいっていないのかもしれない。コンビニオーナーは疲弊し、社会保険問題まで出てくれば、加盟店経営は窮地に陥る。便利なコンビニがなくなってしまっては困る。うまくまわる仕組みを作ってほしい。
特集３は原発問題。原発のコストは放射線を含んだゴミの処理や廃炉費用も含めて考えなければならない。そうするとその発電コストはかなり高いものである。それでなお、原発を行うのであれば、納得のいく説明が必要だろう。特に廃棄物の処理はどうするのだろうか。