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雑誌
医学部&医者の大問題
2018/10/20 15:18
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投稿者:melon - この投稿者のレビュー一覧を見る
東京医科大学での入試不正が明らかになった。現浪差別はよく知られたもので、これだけでは驚かない。そもそも再受験生は差別があるものとわかって受験をしているからまだましである。問題は男女差別だ。表向きは公平な入試を装いながら、実際には男子にのみ加点をし、隠蔽しながら女子を排してきたのだ。これが許されるわけがない。男子に入学してほしいと大学が考えているのならば、そのように募集要項に記載すればよいのだ。その理念に賛同した人たちが受験をしてくれる。それであれば問題にはならない。どうやらこれは東京医科大学だけでなく、順天堂大学でも行われているのではないかとの疑惑が上がっている。順大は疑惑にだんまりであるが、医学部を持つ大学は多大な税金を使用しているのであるから説明義務があるだろう。
こう考えると、東京女子医科大学は女子大なので、女子は安心して受けられるだろう。津田塾大学や東京女子大学、日本女子大学など女子大がレベルダウンをする中で、確実に生き残れる存在ではないだろうか。
医師の賃金に関しての地域格差は仕方のないものだろう。北海道や東北に好んでいく医師が少ないのは誰が考えても明らかだ。賃金を高くしなければ来てもらえない。そもそも賃金が高くてもキャリアなど金銭以外の面で不利であり、少しの賃金格差でそれらの地域が十分な医師を確保できるわけではないだろう。これは大まかな地方で分けているが、何も北海道と東北に限った問題ではなく、全ての地方で問題になっているのではないか。そもそも都市部に人を集めた方が、効率的なのではないか。田舎に少数の人だけが住んでいて、そこに電気やガス、水道から郵便、通信など様々なインフラをその少数の人のためだけに用意するのは、社会保障費が膨らみそうな現代日本ではマイナスにしかならない。居住区とそうでないところをわけてしまうのは仕方のないことだ。東京だけに一極集中するのはよくない。大阪や名古屋、広島、福岡、仙台、札幌などの地方中核都市などはもっと発展してもらわなければ、日本は災害が東京に起こったら一環の終わりという危ない状況となってしまう。しかしたとえば北海道の過疎地域は当然のこと、首都圏でも不便な地域はコンパクトシティ化で居住しないとするのが望ましいと思うのだが。
診療科では外科医の減少が心配である。現状、外科は苦労が多い割には報われないような気がする。もっと外科医に対する報酬を増やすなどしないと、外科医不足が深刻になっていくのではなかろうか。
西友売却の行方。そもそも小売はドラッグストアとコンビニという勝ち組業態以外はなかなか苦しい状況である。西友のようなスーパーも例外ではない。最近ではファミリーマートがユニーをドンキホーテに売却したと話題になった。西友もドンキが興味を示しているようだが、ドンキはなぜこれほどスーパーという業態に積極的になれるのか知りたい。何か勝算があるのだろうか(後述の通り不動産が目当てなのだろう)。いずれにしても、西友のエブリデーロープライス戦略(EDLP)をしっかり維持してもらいたい。そして西友の価値は不動産にあり、そこの価値を試算している。関東145店で自社物件と判明したのが23店。小手指店は敷地が広く、駅前・商業地ということで、58.6億円の価値と試算されている。新小岩店は立地が良いのか、狭くとも26.8億円の価値だそうだ。これらの合計279.6億円というのが高い価値なのか否かはわからないが、小売にとって立地が大事なのは言うまでもないことだ。