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2010/08/18 23:00

投稿元:ブクログ

電気は余ってはいけない。余った電気は処理しないと行けない。不安定な電力は系統に負担をもたらす。日本政府が目標とする太陽発電の系統対応のためには5兆円が必要とされている。それは原発数台分に相当する。二酸化炭素抑制効果は変発の方が高い。
 こう書くと太陽光発電に未来はないように感じるが、実際には多くの国で新しいエネルギーとしての期待が高まっている。太陽光発電とその足回り技術を固めることは、新しい産業への進出準備となる。
 
スマートグリッドは、どうやら太陽光発電を中心としたスマートシティという形で産業化していきそうである。

各章の要約
1章
日本の中で最も太陽光発電の普及に意欲的なのは東京都。
家庭の太陽光発電に自家消費10年分のグリーン価値を認め、設置容量1kwにつき10万円を支給。これは、自家消費した場合は電力会社に売電した場合に得られる価格上乗せ(RPS)が得られないことに対する保証制度だといえる。
東京都は排出権取引市場を創設し買い取ったグリーン価値を販売していく予定。企業に排出量削減目標を課す(2009年3月に削減量公表予定)。罰則規定もつく。設置容量1kwにつき10年分のグリーン価値10万円は、kwhという単位に変換すると約20円になる。これは欧州排出権市場のCO2価格1~3円/kwhに比較すると非常に高額である。東京都は欧州排出権市場からの排出枠購入は認めない予定。
東京都の環境局は国の環境省・資源エネルギー庁と国土交通省の一部に相当する権限をもっており、環境行政をリードしている。


電力会社は国により販売電力の一定割合を再生可能エネルギーにすることを求められている(RPS制度)。よって、再生可能エネルギーを買い取る際には自分たちが同じ電力を作る場合にかかる価格にRPS価格というものを上乗せした値段を支払う。
2009年9月まではこれは電力会社の任意で太陽光電力は22円で買い取られていたが、それ以降は余剰電力買取は義務化され価格も倍の22円になった。
電力会社はこの買取負担分を売電価格に上乗せすることを認められている。

太陽光発電の買取システムにかかる費用は、以上のような価格保証コストに加えて、余剰電力を送電網に流すことに対する電力負担対策のコストがある。
1000万kwまでは既存の電力網で対応できるが、福田内閣は2030年までに5300万kwの太陽光発電設備を設置するという長期エネルギー目標をしめしている。
供給側(送電網)における対策を施す費用は資源エネルギー庁によれば約5兆円である。需要側にバッテリーを設置する対策方法はさらにコストがかかる。5300万kwとは原発5機分に相当するが、原発1機の設置コストが約1.5~2兆円であることを考えると、系統対策だけで原発に比するコストがかかることになる。(CO2抑制効果も原子力発電の方が大きい)

第2章のまとめ
現在の太陽光パネルの主力はシリコンを大量に使うバルクモジュール方式である。シリコン精錬技術は習得が難しく世界に10のメーカーしかない。シリコン価格は2007年ごろ非常に高くなり、バルクモ���ュールメーカーは原料調達などのサプライチェーンマネジメントの手腕が製造コストに大きく影響した。
 ドイツのQセルズはノルウェーのシリコン原料メーカーのRECに資本参加し、ドイツでの爆発的な普及政策のもと大きくシェアを伸ばし2007年にはシャープを抜き世界一になった。
 シャープはシリコン原料の確保に難航しシェアを落とした。中国の新興メーカーサンテックは大胆な資金調達と拡大策で垂直的な伸び率をしめした。

 シリコン削減または不使用を実現する技術として薄膜技術がある。シャープもシリコン価格の高騰を受けて薄膜シリコンパネルの開発に移行してきている。
 しかし薄膜パネルで現在圧倒的なシェアを誇るのは、米ファーストソーラー社である。カドテルというカドミウムなどの金属を使いシリコンを全く使わない方式のパネルを生産している。発電効率は低いが同時に価格も非常に低い。人体に有害なカドミウムを使うということで、回収が容易なメガソーラー発電用に生産している。
 現在キロワットあたり1ドルを割る生産コストを誇り、「グリッドパリティ」(太陽光発電コストが一般的な電力料金と同じかそれ以下になる点)に最も近いメーカーと言われており、数年でベンチャー企業から巨大メーカーへと急成長した。
 カドテル方式は日本のパナソニックが実用化寸前までこぎつけていたが、イタイイタイ病の原因物質であるカドミウムへの社会的懸念を考慮して開発を放棄した。
薄膜方式には、他にCIGSという技術があり、カドテルと同様にまったくシリコンを使用しない。こちらは高効率だがまだコストが高い。米グローバルソーラー社、ナノソーラー社といったベンチャー企業が実用化に近づいており、成功すればこれまでの方式が太刀打ち出来ない破壊的イノベーションになると言われている。主要なパネルメーカー以外のメーカーが盛んに取り組んでいる。

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