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みんなのレビュー6件

みんなの評価4.4

評価内訳

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6 件中 1 件~ 6 件を表示

2014/01/04 22:44

投稿元:ブクログ

地方自治体の財務マネジメントに関心を寄せるかたにはとてもオススメできる本です。

第1章では、人口減少(総人口・年少人口・生産年齢人口・老年人口)等により大きく影響を受ける歳入項目・歳出項目を変動費として特定するのと同時に、人口とは無関係に一定費用がかかる固定費として分けて整理しています(この部分は大阪府に関する記載が主であり、基礎自治体では当てはまらない部分があることに留意する必要があります)。

第2章では、財務マネジメントの必要性を示しており、地方債も長短あわせて適切なポートフォリオを組む必要性やそれを実現するための組織体制などを提案しています。

第3章では、公営企業の資金調達に関して、財政融資資金と地方公共団体金融機構と合せた包括的な改革提案が示されています。借換えができない(実質的に制約されている)などは知りませんでした。これが利払いの大きさの一因となっています。事業収益のみを減資とするレベニュー債の導入方法等も示唆に富んでいます。

第4章では、中小企業金融に欠かせない信用保証制度に関して、信用保証協会とその背後にある信用保険制度などの仕組みを丁寧に説明しつつ、各信用保証協会における社会コストの横並び比較等を行っています。合せて自治体が行う制度融資の預託金の適正性にも提言を行っています。

第5章はまとめで、終章では実際にこれらの提案が大阪府・市でどこまで実現しているかが整理されています。多様なステークスホルダーの中でこのような改革を進められるのは純粋にすばらしいと感じます。

今までの自治体経営関係の書籍ではあまり見られない分析の視点などがあるのは、主に金融機関向けのコンサルティングを行っていた筆者の経歴にも関連すると思います。とても参考になりました。おすすめです。

2015/10/31 07:29

投稿元:ブクログ

マッキンゼー出身で、大阪府・市の特別参与として、自治体に関わった著者が、経営資源の一つであるカネの最適化を通じて、自治体経営の改革を論じている。
本書の内容では、人口減少社会では、歳入が急速に減少する一方、歳出は固定費部分もあり、人口減少の割には減少せず、超長期には財政が非常に苦しくなると予想されるという指摘が特に印象に残った。他にも、地元企業の広域化、すなわち県外進出は空洞化につながるのではなく、むしろ雇用を生み出すといった指摘や、地方債の財務マネジメントの重要性の指摘、信用保証制度の改革の提案など、民間出身の財務専門家ならではの有益な視点が多かった。

2014/12/05 06:16

投稿元:ブクログ

(リアリティーのある前提とは?)……人口が減少すればそれに連動して個人税収は減少していくということが推測できる。生産年齢人口が減少すれば、企業活動は縮小せざるを得ない。景気がよくなって企業所得が上がることもあるが、一般的には法人税収も減少する可能性が高いからである。地方贈与税についても、生産年齢人口に連動する部分が大きいので、生産年齢人口に連動するものとした。歳入は、歳出と違って自治体自身が決められないことが、非常に多い。
(自治体にとっての成長戦略とは?)……地元企業が広域化することで、着実に地元の経済は活性化することになる。雇用も増えて、その意味で人口減少や高齢化を多少なりとも食い止めることができる。地元を活性化させることだから、自治体の役割の一つだと位置づけることができよう。
(事業会社としての自治体?)……住民票や戸籍謄本などの利用料金のような些末な歳入を除くと、税負担によってなされることになる。普通会計として位置づけられる。ところが、自治体の提供しているサービスには税負担でないものもある。料金を徴収して行っているサービスである。例えば、水道、下水道、地下鉄やバス、病院などである。
病院事業の財務的自立の限界:病院事業については言うまでもなく、財務的に非常に苦しい。それは、上下水道や地下鉄のように巨大インフラが必要なわけではない。そのため、建設に当たって巨額な公営企業債が必要な構造ではない。人件費を主体とする費用を利用料金からなる収入でもまったくもって賄い切れないということが本質的な問題である。

2014/08/17 22:52

投稿元:ブクログ

信用保証制度の部分は読み込めなかったが、公債費の仕組みや財政から財務への転換などわかりやすかった。規模の大小はあれど、ここから自分たちを見つめ直す必要性を感じた。

2014/06/24 04:47

投稿元:ブクログ

本書は、財政状況悪化が見込まれる自治体の経営を見直すための処方を金融コンサルタントの筆者が提示するもの。大阪府市の参与として実践中でもある部分的かつ提言的内容で、実際の検証を待つべきところも多そうですが、一つのアイデアとして参考になり得そうです。

<ポイント>

・人口減少で歳入が急速に縮小する一方、歳出は固定費(老朽施設、道路、橋梁、下水道などの維持・整備費)もあるので減少しにくい結果、財政が非常に苦しくなる
・地元企業の成長と地元経済の振興のため、新興市場へ上場を目指す企業の支援や地元企業を市・県外に進出することを後押しし、税収増に繋げることも重要

・資産規模で見た自治体は大企業に匹敵(東京都:34兆円 vs トヨタ:30兆円。北九州市:3.9兆円 vs 九州電力:4.1兆円)
→ただし、資産(行政財産):道路、港湾、庁舎など売却・換金できないものが大半
&貸借対照表(バランスシート)上の純資産:その資産-負債(地方債残高)
⇒資金調達マネジメント:資産を与信として、借入金をどう上手に組み合わせて工面するか

・自治体が支払う金利水準は決して低いわけではない→必ずしも長期固定金利(例:30年物)が一番安全ではない
⇒償還期間や調達時期などよりよいポートフォリオ(組み合わせ)を探すことが重要
・金利は自助努力で下がる部分もある→財務上の不安を払拭するようなIR(投資家向け情報提供)が有効

・公営企業債(200兆円規模。大半が政府系資金)への民間資金活用が住民負担軽減、公営企業経営の効率化、国の債務圧縮につながる
・地方独自の中小企業等への制度保証は、自治体が無利子の預託金を金融機関に預けることで成り立っているが、これを地方債残高引下げや新規事業予算に活用できないか点検すべき

2014/05/03 17:33

投稿元:ブクログ

公庫と財投から資金を調達することが公営企業では当たり前と感じていたので、民間資金の導入の方が今では有効であるとの指摘は、目からウロコだった。

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