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やってはいけない相続対策(小学館新書)

やってはいけない相続対策 みんなのレビュー

新書

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みんなのレビュー6件

みんなの評価3.5

評価内訳

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  • 星 1 (0件)
6 件中 1 件~ 6 件を表示

電子書籍

(о´∀`о)

2017/01/19 20:09

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:はるにゃん - この投稿者のレビュー一覧を見る

相続の本は、今まで少しだけ読んだことがあったのですが、やってはいけないと事がかかれているのは少なかったような気がするので、読んでみました。

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2015/10/06 18:07

投稿元:ブクログ

今年から相続税が上がって、これまで相続税とは無縁だった人も対象になる可能性が大きくなって、巷には、相続税対策と称して、悪質な商法が現れてきているので、要注意ってことです。

まぁ、これまで対象にならなかった人が、これから対象になるからといって、そういう人の税額は大したこと無いので、あんまり気にしなくて良いってことのようです。一応、細かな節税方策についてもいくつかありましたが、気になる人は要チェック。

これまでも対象であったような人の相続対策の最強アイテムは、以下の通り。

小金持ちの場合・・・都心に330m2以下の豪邸を購入して、家族と同居
大金持ちの場合・・・「財団」を作る

どちらも、縁の無いお話でした。

2015/08/23 18:36

投稿元:ブクログ

改訂された相続税制の基礎を俯瞰。ただし、法改正ご後でも、相続税が課税されるのは全国民の6%にしかすぎず、相続対策などする必要はない、という主張。特に、タワマン節税などは不動産会社の懐を潤すだけだと整理。目新しい情報はあまりなかった。

2015/08/02 15:05

投稿元:ブクログ

よく言われる「相続対策」がほんとうに意味があるのか、逆にやったほうがいいことはなにか、といったことについて専門家である著者が書いている本。

これだけは覚えておこうと思ったことは
・配偶者は優遇されている
・贈与で分散して財産を移転することはよい
・遺言書重要
のということです。

ブログはコチラ。
http://blog.livedoor.jp/oda1979/archives/4912133.html

2016/02/28 07:51

投稿元:ブクログ

昨年(2015)から相続税の増税が始まったようです。課税最低限度額が6000万円から3600万円になったためで対象者が多くなる様です。金融財産だけでなく不動産も対象とのことなので、対象者が50%ほど増える(国民全体の4%から6%)とのことです。元国税調査官である大村氏の本は今まで何冊か読んできましたので、本屋の店頭で目に留まりました。

私が勤務している駅前では、タワーマンションが建設中ですが、それにも拘わらず、完売したそうです。この本では、タワーマンションが相続対策と言われていますが、それを購入する時の注意点等、具体例を挙げて説明しています。個人的に参考になるかはわかりませんですが、知識としては知っておこうと思いました。

以下は気になったポイントです。

・税務署が相続税の税務調査に訪れるのは納税から2-3年後、父親が亡くなってすぐに売却すべきでない、税金の時効となる7年くらい賃貸にしておけばよかった(p25)

・アパートなどの建物は購入と同時に売却額は大きく下がる。アパートを売るときの評価額は、利回りによって決まる。年間の家賃収入÷購入金額、で算定される。10%の利回りを求める人が不動産評価をする場合、年間の家賃収入が600万だったとすると、6000万円が購入金額となる(p38)

・家賃30年保証といっても、新築時と同じ額を保証してくれるわけではない。数年ごとの見直しや、業者の都合で解約できることが小さく書かれているのが殆ど(p40)

・お墓が相続財産から控除されるポイントは、相続開始時点で代金支払いが終了していることである(p57)

・プラス財産の範囲内でのみマイナス財産を負担するものを限定承認、あらゆる財産を相続しないことを相続放棄という、相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し述べる必要あり(p62)

・2015年からは、4800万円(妻と子供二人が相続人)を超える場合は、相続税が発生する。生命保険や死亡退職金の非課税限度額(500万円x相続人数)を把握しておくべき(p78)

・遺産は家で残した方がいい、評価額は土地の部分は路線価、建物部分は固定資産税の評価額が基準となるので(p105)

・相続の割引制度を使うためには、相続税がゼロでも申告はしなければならない(p117)

・節税対策だけを考えた場合、アパート経営はそう効率が良いものではない。すでに人口減少社会なので、よほど立地条件が良くない限り難しい(p123)

・妻の名義であっても、稼いできたのが夫なので、妻の「へそくり」は、夫の相続財産とみなすのが相続税法の考え方(p138)

・親から2000万円の住宅資金を援助してもらった場合、毎年100万円ずつ20年で返すという金銭消費貸借契約をする。毎年親から100万円もらい、それを親に返済する。毎年親から100万円もらったとして贈与税の申告をすうる。ポイントは、1)金銭消費貸借契約を結ぶ、利息も決める、2)親からお金をもらい、それを親に返す。そのために銀行振り込みを利用する(p154)

・過少申告加算税は、新たに納めることになった税金の10%、税務調査が行われる前や、指摘前であれば加算税はかからない(p163)

・アメリカの所得税収は、およそ1兆ドル(110兆円)に対して、日本の所得税は13兆程度、GDP比較で8分の1と低い。所得税収が低いということは、富裕層の税負担が小さいことにある。株式配当収入は、所得税・住民税含めて20%程度、これほど株主を優遇しているのは、先進国でも異常(p204)

2016年2月28日作成

2015/12/02 16:34

投稿元:ブクログ

相続税の課税対象範囲が増え、都心に戸建てを持っている人の多くは相続税が発生するようになります。その対象に入る人は、この手の最新情報は必須となりますね!!

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