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2015/06/10 12:05

投稿元:ブクログ

1998年前後に縮小均衡突入。
企業の資金余剰。雇用者報酬が減少。

55~73年の高度成長期=拡大均衡
74~91年の安定成長期
92年~97年の低成長期
98~ の縮小均衡

産業構造の変化が原因。

第三次産業化は、労働集約型のゆえに生産性上昇率が低く、賃金が上がりにくい。

労働分配率の抑制。

経済のサービス化が所得格差を拡大。

クズネッツの逆U時仮説。その先は格差が拡大。
サービス業の雇用拡大とともに所得格差が拡大。

国際競争力の低下。

労働生産性が上昇しても労働分配率は上がらず、サービス業を中心に労働生産性が低い労働集約型が拡大し雇用を吸収、その結果報酬が上がらない、という構造要因。

金融政策で長期停滞の根本原因である雇用者報酬の構造問題を解決できない。所得格差の縮小、所得の再配分。

再分配効果が低い日本。

少子化の根源は工業化の進展にある。
工業化による人口移動。都市化による少子化。

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