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紙の本

司法改革へ向けて市民が具体的に何をすべきか、できるか

2000/11/21 12:23

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投稿者:『月刊司法改革』 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 本書は、そのサブタイトルが示すように、司法の利用者である市民の視点からの司法改革を目指している。この間の司法改革をめぐる動きや課題についても丁寧に整理し、問題状況全般を明らかにしているが、重要なのは、12の市民に身近な具体的な事件・手続をとおして、司法が市民が期待するように機能しているのか、どこに問題があり、どのように改革する必要があるのか等を明らかにし、改革へ向けて市民が具体的に何をすべきか、できるかを示している点である。
 たとえば、クレジット・サラ金事件をはじめとする消費者事件では、弱者をバックアップする法律家が絶対的に不足していること、弁護士が自己改革を求められていること、現行の訴訟システムでは、そもそも弱い立場にある消費者が証拠収集や立証において不利を強いられることになっていることなどが具体的に指摘されている。
 また、司法改革への市民的基盤の実情ということでは、高校教育の現場で法・司法教育がどのように行われているか、というより行われていないかという実に興味深い報告がある。公教育において社会生活を送るうえでの最低限の法や裁判についての知識さえ教えられていないという実情を克服することが司法改革の第一義的課題といってもよいくらいである。いずれにせよ、司法改革への課題が山積していること、しかし、市民サイドからの改革への取り組みも着実に蓄積されていきていることを具体的に明らかにしてくれている時宜を得た好著である。(C)現代人文社

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