アジア経済持続的成長の途 みんなのレビュー

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投稿者：橋本　文男　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　東アジアは世界の諸地域の中で常に高い経済成長率を誇ってきた。1960年代は日本が年率10.4％という高成長を遂げ，70年代に入るとNIES諸国，80年代に入るとこれにASEAN諸国がフォロー，96年頃までこの好調を継承した。しかし1997年7月，タイに始まった経済危機が連鎖反応的に東アジア各国に伝搬，1998年は中国（7.8％），シンガポール（1.5％）を除きいずれもマイナス成長に急下降した。
　本著は日本企業による電気機械産業（IT産業を含む），輸送機械産業分野への直接投資による国際生産ネットワーク形成を牽引車とする東アジア成長のメカニズムを新古典派理論とA・ヤングの「成長会計」により解明，内外の豊富な資料を駆使，これを検証している。また，これに関連して1994年末に発表されたP・クルーグマンの「まぼろしのアジア経済」を紹介，東アジアの経済成長パターンが「要素投入型」で生産要素（資本，労働力）の投入量が減れば高度成長は失速するという彼の理論を，東アジアのバブル経済崩壊と照らし随所に引用している。
　著者は東アジア諸国の構造的ぜい弱性から来る必要改善策，即ち金融部門の健全化，企業統治の改善，民営化，貿易・投資の自由化，為替市場の再整備，インフラ整備，労働市場の改革などを挙げるとともに将来東アジアにも確実に到来する新しい課題“少子化と高齢化”がもたらす労働人口比率の低下，貯蓄率の低下，成長率の鈍化に言及している。結論として東アジア諸国はその成長が早晩，「歴史的長期経済成長率」である年率4％前後の成長に収束，「質」を重視した経済運営に移行，技術革新力やその能力を源泉とした「生産性主導型」に転換し成長の持続性を確保することが必要としている。
　アジアの研究，ビジネスに関係する人達は本書から明解なアジア経済像を得るであろう。しかし現実には経済理論では割り切れない諸点，即ち政官民の一部にある低いモラル，政治の不安定（部族，宗教問題も含む），法律軽視の風潮，著者も触れているクローニイ経営，ネポテイズムといった東アジアの風土を敢えて認めながら，日本の企業は自身の生き残りをかけてこの地域の戦略を世界経済の中で模索していく必要があろう。
(C) ブッククレビュー社 2000