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紙の本
中国の国益を増進する外務官僚たち
2002/11/25 13:40
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投稿者:としりん - この投稿者のレビュー一覧を見る
外務省内で、対中国外交に従事する職員の派閥であるチャイナ・スクール。彼らの典型的な思想は「反米・親中」であり、「中国のために仕事をする」のが信条だという。
本書は、これまでの対中国外交、対北朝鮮外交の中心的存在だったチャイナ・スクールの驚愕の媚中外交、謝罪外交を暴いたものである。
歴代の中国大使やアジア大洋州局長などの外交姿勢。チャイナ・スクールの官僚一覧表と媚中外交の数々。また、外務官僚だけではなく、親中派の政治家たちの朝貢外交。
それらは、チャイナ・スクールの秘密主義や閉鎖体質、極めて問題の大きい人事制度、情報収集能力のなさ、日本の国益のために外交をやるという意識のなさなど、惨々たる現状を露わにする。
日本のチャイナ・スクールに対して、中国にはジャパン・スクールが存在する。彼らは、対日本外交をうまくやれば党の幹部まで抜擢されることがあるため、一生懸命日本に抗議をして点数を稼ぐという。
また、外交工作のため、中国社会科学院では日本を研究する専門の部署があって、日本の軍事、教育、政治など各方面の情報を集めて日夜研究しているという。
やがて中国は、経済、軍事、政治など、あらゆる面で日本を超えるだろうと言われている。今のままでは近い将来、深刻な事態になるのではないか。
日本に第二、第三の陸奥宗光、小村寿太郎が登場するのはいつになるのだろう。本書の内容からは外れるが、関連することとして今から百年前にさかのぼってみたい。
日本がかつて日英条約を結ぶか日露条約を結ぶかの岐路に立ったとき、小村寿太郎は日英条約を結ぶべしとの意見書(小村意見書)を提出し、日英同盟を推進した。
それによれば日露条約の問題点として、
「一時的には東洋の平和を維持できるであろうが、ロシアの侵略主義は到底これに満足しないから、長期的な保障とはならない。
英国の海軍力に対抗しなければならなくなる」などであり、
一方で日英条約の利点としては、
「アジアにおける英国の目的は領土拡張でなく、現状維持と通商利益であり、英国と結べばロシアの野心を制して、比較的長く東洋の平和を維持できる。
ロシアの海軍力は、英国の海軍力よりも対抗するのが容易である」などであった。
小村意見書の「英国」を「米国」、「ロシア」を「中国」と置き換えてみると、当時の国際関係が現代にもそのまま当てはまることがよくわかる。
チャイナ・スクール官僚の言い分として、「なぜチャイナ・スクールが悪くて、アメリカン・スクールが悪くないのか」というのがあるが、親米路線か親中路線かという日本の外交方針は、すでに百年前から結論が出ているのである。
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