少年法 基本理念から改正問題まで みんなのレビュー

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投稿者：『月刊司法改革』　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　検察官関与・裁定合議制などを柱とする少年法「改正」法案が今年３月国会に政府から提出され、現在継続審議となっている。少年法改正問題は司法制度改革審議会に話題をさらわれた感があるが、この改正法案は戦後50年続いてきた現行少年法の理念を大きく変更するものであるだけに、「少年司法」における改革問題であることを忘れることはできない。
　本書は、一貫して少年法研究に取り組んできた筆者が、少年法の理念、仕組み、改正問題の背景、改正問題をどうみたらよいかをコンパクトにまとめたものである。
　第１章「戦後日本の犯罪現象・非行現象を観察する」では、マスコミ報道でいわれる「悪化」傾向は量的にはみられないが、非行原因のひとつである「非社会型」の増加という質的変化がみられると警告している。そして、終章「少年法の将来を展望する」で、それに対処するために今回の改正法案は果たして有効かどうか疑問を投げかけている。
　第５章「少年法と国際準則との関係を考察する」では、子どもの権利条約で唱われている子どもの「最善の利益」や「成長発達権」との関連で、私たちは、「少年非行」にどう対処したらよいかを考える。
　少年法改正については現在もなお、賛否両論きびしい対立があるが、本書は、全編にわたって、一方的な考えを押しつけるのではなく、「少年非行」問題を考えるうえでの素材を提供し、その争点を丁寧に解説している。（C）現代人文社