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知的財産の証券化

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紙の本

出版社コメント

2003/11/05 21:55

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投稿者:日本経済新聞社 - この投稿者のレビュー一覧を見る

企業の資金調達の切り札として注目を集めている特許、ブランド、著作権といった知的財産の証券化がいよいよ本格化する。本書は、価値評価や全体のスキームから法務、税務まで証券化の具体的手法と課題を解説する。

■著者紹介
広瀬義州(ひろせ・よしくに)
早稲田大学教授・商学博士。大蔵省企業会計審議会幹事・臨時委員(1986年〜1999年)経済産業省企業法制委員会 (ブランド価値評価研究会)委員長(2001年〜2002年)などを歴任。現在、日本会計研究学会理事・学会賞審査委員・評議員、国際研究学会理事、IPRI知的財産総合研究所所長、経済産業省産業構造審議会臨時委員など。

桜井久勝(さくらい・ひさかつ)
神戸大学大学院経営学研究科教授、経営学博士・公認会計士。現在、日本会計研究学会理事・学会賞審査委員・評議員、日本証券アナリスト協会カリキュラム委員会委員、IPRI知的財産総合研究所上席研究員など。

<執筆者>
広瀬義州(ひろせ・よしくに)第1章担当
桜井久勝(さくらい・ひさかつ)第2章担当
鮫島正洋(さめじま・まさひろ)第3章担当
牧野和夫(まきの・かずお)第4章担当
岸田雅雄(きしだ・まさお)第5章担当
藤原隆宏(ふじわら・たかひろ)第6章担当
平井直樹(ひらい・なおき)第7章担当
平野嘉秋(ひらの・よしあき)第8章担当
新井武広(あらい・たけひろ)第9章担当

■目次
第1章 知的財産の証券化
1 知的財産戦略と知的財産の活用
2 知的財産の価値評価と流動化
3 知的財産ビジネス・スキームの類型化と価値評価モデル
4 知的財産証券化の法的スキーム
5 知的財産証券化の課題

第2章 ブランドの証券化
1 ブランドの意義と証券化の目的
2 ブランドの証券化の仕組み
3 投資者保護
4 ブランドの価値評価
5 オリジネーターの会計問題
6 ブランドの証券化に向けて

第3章 特許権の証券化
1 特許権と企業経営
2 証券化スキームの一例
3 ピンチェンジモデルにおける特許評価手法
4 ピンチェンジモデルの評価と課題
5 米国における特許の証券化事例

第4章 著作権の証券化
1 著作権の証券化の意義と目的
2 著作権の証券化における法的問題とその解決のスキーム
3 著作権証券化の事例
4 著作権の証券化のための価値評価

第5章 知的財産の証券化の法的スキーム
1 証券化の法的スキーム
2 信託法による証券化
3 委託者
4 受託者
5 受益者
6 資産流動化法による証券化
7 証券化の問題点
8 証券取引法
まとめ

第6章 知的財産の証券化とリーガル・オピニオン
1 リーガル・オピニオンの意義
2 リーガル・オピニオンの必要性
3 リーガル・オピニオンの対象
4 知的財産の証券化に伴う課題

第7章 知的財産の証券化に伴う実務上の課題
1 知的財産ファイナンスと証券化
2 知的財産証券化の課題
3 知的財産証券化スキームをめぐる実務上の課題
4 知的財産の証券化に伴う実務上の展望

第8章 知的財産の証券化と税務
1 証券化スキームに対する税務の概要
2 特定目的会社を利用した知的財産の証券化と税務
3 投資法人を利用した知的財産の証券化と税務
4 民法上の任意組合を利用した知的財産の証券化と税務
5 匿名組合を利用した知的財産の証券化と税務
6 中小企業等投資事業有限責任組合を利用した知的財産の証券化と税務
7 信託を利用した知的財産の証券化と税務
8 知的財産の証券化をめぐる税務上の課題

第9章 知的財産の証券化とディスクロージャー
1 知的財産の開示充実の必要性
2 知的財産を利用した資金調達の類型化と必要な情報
3 企業情報としての知的財産の情報開示
4 知的財産の証券化における情報開示
5 知的財産の流通市場の育成問題

引用文献および参考文献

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