フランスの地方分権改革 みんなのレビュー

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投稿者：良書普及人　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

「自治・分権ジャーナリストの会」という団体がありますが、2004年に有志でフランスへ地方分権の現状を調査に行った結果を本にまとめたものがこの本です。
フランスはフランス革命以来中央集権国家の典型的な国として有名でしたが、1880年代のミッテラン政権による第一次地方分権改革を経て、現在は保守のシラク政権による第二期の分権改革が進行中です。2003年には地方分権を大きく支える内容の憲法改正まで行われ、急激に地方分権への舵を切っています。
その理由は何か。欧州の国々から異口同音に聞こえてくるのは、「権限移譲が国力を高める」という確信に満ちた論調であり、裏を返せば、国際社会の中で一定の国力を維持するためには、「中央政府がこまごまとしたことをやっている場合ではない」という現状認識がある、と記されています。
特にEUの場合は、加盟国間の激しい経済開発競争があり、域内の人や物、金の移動が自由になった結果、企業誘致などで地域間の競争が激しくなり、国境を越えた地域間競争に勝つためには、小回りがきき、更に一定の財政力を持った塊が必要であり、国という単位では大きすぎて小回りがきかず、意志決定に時間がかかるという難点がある、といった背景事情の説明があります。
そうは言っても、フランス革命以来の「自由・平等・博愛」の中で、特に平等原理が好まれるフランスのことなので、話はそんなに単純ではなく、様々な悩みもあるようです。
フランスは、自由と平等の間のバランスの取り方に苦心しながら、大きく分権化に向けた舵を切っているとの分析がなされています。
1982年の第一次分権改革では、
・国の事前の後見監督廃止
・県行政の執行権を地方長官から県議会議長へ移譲
・州の地方自治体への昇格
が制度化され、
2003年の憲法改正では、
・憲法上、地方分権原則の導入
・地方自治体への「実験的試行制度の導入」
・（地方自治体の代表性が確保されている）上院に、地方自治体の組織に関する上案の先議権の付与
・州を憲法上の地方自治体に加えたこと
・補完性原理の導入
・（議会の発意による）意志決定型の住民投票制度の導入
・財政自主権に関する原則の導入
が制度化され、関連の法律が矢継ぎ早に制定されたことが紹介されています。
第一次分権改革の以前に制度化された地方財政委員会の仕組みも紹介されています。「国と地方の協議の場であると同時に、交付金を分配する意志決定の場である」との機能を有する組織なのだそうです。
フランスの地方分権改革と日本のそれを比較すると、フランスの改革は日本よりも10年以上先を行っているという印象のようです。フランスは1982年の第一次分権改革をスタートとし、日本は1995年の地方分権推進法の成立と地方分権委員会の発足をスタートラインとする、ととらえ、そこから両国がそれぞれの制度改革の動きが始まったと比較しています。
思えば、日本も、フランスと同じく、旧社会党の村山首相の下で分権改革の流れが始まり、それが小泉政権の三位一体改革に引き継がれているのと、フランスが革新系のミッテラン政権で始まった分権改革が、保守のシラク政権で更に拡大しているのと軌を一にしているところがあります。三位一体改革も、紆余曲折を経ながらも、補助金を大幅に整理し、着実に国から地方への税源移譲という成果を残しつつあります。そして、フランスの後を追うように、昨今の憲法改正の議論の中で、地方自治に関する条項を厚くし、欧州自治憲章などの国際標準に沿ったものとする提案が自民党などから示されています。
この様に見てみると、地方分権化の流れは、現代の世界の潮流であり、そういう巨視的な視野で、現在の地方分権の流れを見ていくことが必要だと思えた次第です。

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

フランスとは日本人の想像を絶する恐ろしいまでの階級社会であり、中央集権国家であり、警察国家である。このことを当然の常識としてわきまえていないと、こういう「重要な事実を敢えて伏せて」議論を展開する本に誘導されてしまうことになる。注意、注意。何よりもまず、フランスは金持ちと貧乏人が徹底的に区別された冷厳なる階級社会である。金持ちというか貴族は、皇居みたいな御屋敷に住んでいる。家には本物のルノワールだのピカソだのがごろごろしている。それ故、階級社会たるフランスでは「金持ちセレブの御宅拝見」みたいなテレビ番組は、そもそも成り立たず、作って放映すれば暴動が起きるだろうと「タンポポの国の私」の中でフローラン・ダバディー氏は書いておられる。また、フランスで受験戦争が無いのは、そもそもエリート校を受験しても下層階級は出世も栄達も出来ない仕組になっているので、馬鹿馬鹿しいから貧乏人の労働者階級の子弟はエリート校を受験する気さえ起きないからだと竹内洋さんは書いておられる（竹内さんはフランスで論文式の試験や面接試験が導入されたのは、間違って労働者階級のガリ勉子弟がエリート校に紛れ込んでこないよう、見分ける為だとも書いておられる）。そして何よりもすごいのがフランスが恐ろしいまでの中央集権国家であり警察国家であるということだ。一見、フランスは地方分権化を進めているように見える。しかしそれはあまりにも権限が中央に集中しすぎていた現在への反動という面があることを忘れてはならない。そしていざとなったら即座に中央に権限が集中できるような様々な装置がフランスにはある。代表的なのが大統領の「非常大権」という奴で、いざ国家非常事態と大統領が宣言すれば、憲法の制限はすべて停止し、大統領が絶対的な権力を掌握できるようになっているのがフランスなのである。また最近の暴動で明らかになったように、フランスでは首相が「非常事態宣言」を宣言すれば、各地方自治体の長が住民に「夜間外出禁止令」を発令することが出来るようになっているのである。日本には、そもそも「夜間外出禁止令」を発動できる法律すらない。ゆめゆめフランスを「自由・平等・博愛」の先進国などと崇め奉ってはならない。フランスは自由でもなければ平等でもなく、まして博愛とは縁も所縁もない国なのである。