電波利権 みんなのレビュー

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

テレビ局というものについて考えさせられる一冊である。以前、テレビ局の財務状況を調べていてびっくりしたことがある。とにかく儲かっているのだ。収入の大半は広告料だが、これから売上原価を差し引いた売上総利益はすごい。ところがこれから人件費や交際費等の経費を差し引くと利益の金額は急速にしぼみ、企業にとって大事なはずの内部留保、借入金の返済、配当にはほとんど回らない。ものすごく稼いでいるくせに、稼ぎの大半は従業員が分けあっているのだ。平均給与もすべての職種（新人、女性、その他）あわせて1200万円を超えていたような記憶がある。

どうしてこんなにテレビ局が儲かるのか。その秘密が本書の主題である「電波利権」にある。放送業界、テレビ業界とは徹底的な規制産業で、その体質は「ジャーナリズム（という言葉）から想像されるイメージとは懸け離れた業界体質である。むしろ土建業界のような官公需に依存した業界と体質は良く似ている」という指摘には、思わず笑った。テレビ業かではNHKを筆頭に政治部関係者が概して出世する。なぜ政治部が出世するのか。それは政治を「報道」することではなく、「政治家＝与党議員とコネをつくってつるむこと」で自分たちの会社を有利に運ぶのが政治部の仕事でもあるからで、こういう連中を「波取り記者」と呼ぶことは田中良紹『メディア裏支配』 にも書いてあった通りである。

テレビ業界の未来と序列化を形成したも田中角栄だったという指摘は、田中良紹氏の著作他でも読んだことがあるが、改めて角栄という政治家の優れた先見性、すごさを感じざるをえない。テレビとは電波であり、電波とか国家が規制しなければならないシロモノであり、これは利権になるといち早く見抜き、地方出ている大量の免許申請をすべて認める一方、その系列化、談合化を配下におき、恩を売って、上納金を巻き上げるシステムを確立してしまう。ただ、角栄ほど勉強もせず産業の未来について先見性を持たないあ野中広務以下の角栄後継者は、テレビ産業の将来像はそっちのけでただただ旧来型の利権構造を墨守死守することばかりを己の仕事とわきまえて「辣腕」を振るったところに日本の悲劇があった。新技術も産業の未来像も理解できない老人支配が完成される中で、丁度、インターネット、デジタル技術など従来の産業構造を一変させる革命的技術革新が起きたことは、日本にとって二重の悲劇だった。

電波というものは土地と似ているという指摘も鋭い。電波は土地と同様で、それだけでは何の価値も持たない無用の長物だが、これに技術革新が加わり、利用価値が出てくると、電波の価値は跳ね上がるのだという。電波ははじめラジオを軍事用をはじめとする通信でしか利用されていなかった。これに戦後テレビが加わるが、それでも電波に対する需要は大したことは無く、国が電波の利用権を配分しても、「権利はもっているが使えない」状態が長い間続いた。状況が一変するのが携帯電話が発明され爆発的に普及してからである。携帯電話とは、要するに小型の基地局を全国津々浦々に設置するのと同じで、それは既に配分されていた電波の隙間を利用することで辛うじて事業許可が出る程度の扱いだった。これに携帯電話事業者が殺到し、電波に対する需要が爆発的に拡大する。その時、膨大な周波数帯の利用権を確保していたのがテレビ局なのだが、テレビ局側は、当初何が起きているか分からず、分かった後も自分が持っている電波利用権をどう使っていいか答を出せないでいた。不満を募らせる携帯電話業界は政府に電波利用権の再配分を要求するが、これは既得権の侵害に当たるとしてテレビ局側は何とか持っている電波を手放すまいと必死の抵抗を始める。この時、テレビ局側が飛びついたのがNHKが営々20年こつこつと暖めてきたハイビジョン技術だった。ハイビジョンは従来のアナログに比べ膨大な周波数を使う。ハイビジョンを導入すれば、もはや「テレビ局は、持っている周波数を使わずに遊ばせている」という携帯電話業界の非難を撥ね付けることが出来る。事情は日本のみならずアメリカも同じで、NHKが開発した独自技術ハイビジョンは世界標準となるかに見えた。しかし、ここから話は逆転する。ひとつは自信過剰になったバブル期日本の謙虚さを欠いた傲慢な姿勢、もうひとつは「日本が世界を席巻する」という日本脅威論の高まりを利用したアメリカ側の一部勢力の巻き返しが功を奏し、「日本のハイビジョン技術を採用することはアメリカの安全保障を脅かす」という声がアメリカ議会で圧倒的な声となり、NHKが開発してきたアナログ式ハイビジョンを無力化するデジタルハイビジョンの開発をアメリカ自らが推進し、実用化してしまうのである。著者の池田氏は「この時既にテレビを製造していたのは日本メーカー以外ほとんどなかったのだからアメリカの動きなんか無視してどんどんアナログハイビジョンを実用化してしまえばよかった」というが、もう後の祭りである。この時、状況を理解できず右往左往する当時の郵政省事務次官の姿は読んでいて本当に腹が立つ。

あとは諸君知っての通りだ。日本のＮＨＫとメーカーが20年の歳月を費やして開発したアナログハイビジョンは全てムダとなり、ご存知デジタル放送のご時勢となった。しかし衛星放送なら多チャンネル化が可能で安いＣＳにするのが常識なのに、わざわざ多チャンネル化に向かないＢＳに拘ったのは日本のテレビ局がＣＭ収入という既得権が多チャンネル化で希薄化されるのを恐れたからだという。またしなくても良い地上波まで莫大なコストをかけてデジタル化した最大の理由は、「山の中の炭焼き小屋」化することを恐れた地方の民放が政府自民党に強烈に働きかけたからだという。おかげで何らコスト回収の手段を確保できないにもかかわらず日本全国のテレビ局は1兆円以上の設備投資を強いられ、今、青息吐息に陥っているところが続出しているという

既得権を守りたい人たちが「弱者保護」「反米という排外主義感情」を利用して庶民をたばかる大キャンペーンをはり、これに騙された庶民が既得権者の振り付け宜しく騙されて踊り政治がこれを利用して政策を捻じ曲げ、結果として日本全体が損をするというおなじみのパターン。そろそろ弱者の皆さん、政治家のキャンペーンに騙されて利用されるのはやめにしませんか。弱者の皆さんを救う最善の道は弱肉強食を基本とする徹底した競争原理の貫徹なんですよ（笑。

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投稿者：憂国丸　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

テレビ番組の愚劣化はなぜ止らないか！
民法がバラエティとお笑い番組だけに終始しているのを放置していてよいのだろうか！
日本には優れた芸術家が綺羅星のように多く存在する
文学、演劇、音楽、各種芸能、そして識見のある評論を初めとする言論家の名士達も多く存在する！
にもかかわらずこれらの人々がテレビに登場する機会はほとんど無くなり、たまに見ればバラエティに飾り物のようにほんの一言三言の解説だけのために引っ張り出されている。
一方で、過日大阪の毎日テレビを偶然見る機会があったが
ワイドショーに出演している吉本興業のお笑い芸人がレポート先でコーヒーを煎れてくれたレポート先の女子社員に「熱いやないかっー、どアホッー」と大声で罵倒する場面が映し出されていた。
又、その後同じワイドショー番組で、小泉首相がクールビズを促進するためにアッピールとして沖縄のかりゆしを着用して登場したときはレギュラー出演している桂ざこばが「そんなことよりもっと他にすることあるやろっ、バカヤロー」と首相の映っているモニターに向かって怒鳴りあげる放送も見た。
日本は主権在民というが権利感覚が強すぎて然るべき立場の人たちにさえ敬意を払わなくなった、というよりそんなマナーさえ心得ない人達ばかりを好んで出演させるようになっている。
その原因は、ジャーナリズムが衰退しテレビが営利だけを目的に番組編成を行うようになったことに起因する。
そしてこの状況は政治家とテレビ局の関係を表す、
テレビが普及し始めた時、その電波の配分を新聞社系列企業にのみ認可を与え、他分野の参加を押さえ込んだ金権宰相田中角栄元郵政大臣に言及する。
毎日グループが首相候補者に絶えず田中真紀子を登場させ、旧田中派議員たちとテレビ局が殊更靖国問題で小泉首相を一方的に誹謗している遠因が文外に読み取れていく。
今後クローズアップさせテレビの健全化を計るために一読を薦めたい。
一読をお勧めしたい。

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投稿者：読み人　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　話のネタ程度に読もうと読みはじめたのですが、
本書、個人的にですが、めちゃ面白！！。
読み出したら、やめられませんでした。
　暇な時にのほほんテレビを見ながら、
ぼんやりと、疑問に感じることの全てが、書かれています。
　どうして、地上波って６チャンネルしかないの？とか、
なんで、放送局って新聞とど同系列会社にあるの？とか。
どうして、IT業界って放送局を買おうとする？とか、
ハイビジョンってどうなちゃったの？とか、
地デジってどうしてこんなに大きなキャンペーンで薦めるの？とか。
携帯の電波使用料ってなに？とか。

　これら，全ての答えが、本書には、書かれています。
骨子だけ概略で書くと
テレビ業界は、総務省がガチガチに守っている
バリバリ既得権益の業界だということにつきます。
ついで、電波に関するもの全て、お役所ががちがちに守っているのです。
　そして、この総務省支配の影には、旧郵政省時代からの、
田中角栄さんの影が、ちらほら（ちらほらどころでは、ありませんが）。
　このお役所仕事から来る現行の弊害や問題点は、大変よくわかりましたが、
今後この電波に関する問題がどうなるかは、全くわかりませんね、、、。
　ネットの動画配信(実は、これ通信ですが）
携帯での動画送信、受信。
youtubeみたいなものを、誰が、数年前に予想したでしょうか？
　個人的には、無責任ですが、テレビは
もっと多チャンネルになって、どんどん資本が参入して
（現にIT業界なんかが買収しようとしているぐらいだから）
たくさん放送局が出来たら、いいと、思っています。
そして淘汰されていったらいいと。
それが、小泉改革の方針じゃなかったでしょうか？
（政府としては、いうことをきかない外資の入った、
　放送局が、反政府的な報道をされるのを
　恐れているのでしょうかね？？）
でも、上記したとおり、もうテレビって時代じゃないかもしれませんね。
そんなことも、最近は思っています。