共謀罪とは何か みんなのレビュー

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投稿者：喜八　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　海渡雄一弁護士と保坂展人衆議院議員による「共謀罪反対」の立場から書かれた共著です。
　「共謀罪って何だろう？」という素朴な疑問を抱く人は、けっして少なくないだろうと思います。そもそも（私自身を含めた）一般ピープルは法律のことなんかよく分からない。さらには「国連」による「国際（越境的）組織犯罪防止条約」の「批准」がどうこうなどと言われれば、「そういうものかな」と納得しかねません。
　おそらく共謀罪推進勢力は、その線を狙ってきているのでしょうね。「どうせ、大部分の国民は小難しいことなど理解できないし、理解しようともしない」とタカを括って。だからこそ国会で「デタラメ虚偽答弁」を重ねても恬として恥じないのでしょう（「共謀罪、与党理事ら「審議入り」を提案(追記あり) 」。日本国民もまったく安く見られたものだと思いますが、シラッと嘘をつく官僚の腐敗度も相当なものです。
　先に挙げた「国連」による「国際（越境的）組織犯罪防止条約」。政府与党は、この条約をあたかも金科玉条のように掲げ、これを批准しないことには日本は立ちぬかぬと言わんばかりに共謀罪成立を推進してきました（今現在もしています）。ところが、これはきわめて怪しい話・眉唾物なのです。
　そもそも「条約の批准」とは、その条約にとって拘束されることを国家が認めるという一方的意思表明です。その国家の意思表明に対して、国連が審査を行なったり「合格・不合格」といったような判断をするわけではありません。国連によって各国の「批准＝一方的意思表明」が否定されることはありえない。国連にそんな権利はないからです。
　そして、条約を批准するときに「自国の基本的方針に反する」として条約の一部に関してその効力を認めない権利を国家は持っている。これを「留保」といいます。実際、アメリカ合州国が「国際（越境的）組織犯罪防止条約」を批准（2005年11月）するにあたっては、条約５条を「留保」しているのです。
　アメリカが実際に行なっている「留保」。「なんでもかんでも米国追従」というのが、日本政権担当者たちのトレンド（？）のようですから、我が国も堂々と「留保」の権利を行使すればよい。私などはこう思うのですが、なぜか政府与党はそう考えないらしい。あまつさえ、アメリカが「留保」したという事実を隠蔽した痕跡さえあるのだそうです（「共謀罪、隠してきた米国留保の謎が解け始めている」）。
　恥も外聞もなく国民を欺くことまでして、ひたすら共謀罪成立を図る官僚と政治家たち。その共謀罪は祖国日本を北朝鮮のような暗黒社会へと変貌させかねない悪法・愚法です。共謀罪成立に狂奔する官僚・政治家を目の当たりにしていれば当然の疑問が生じますね。「なぜ彼らはそこまでするのだろう？」「なぜそんなに急ぐのだろう？」と。