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戦後 軍票は紙くず化 国債は償還されたが、物価が何百倍になるインフレがおき、実質上国債は紙くず同然となった
日本経済はいつハイパーインフレになってもおかしくない状況
国債借り換えと税収の不足を補うため、政府は毎年160兆円の国債を発行。これをすべて日銀がひきうければ、悪性のインフレとなる
年金をギリギリまで支えつづけて、財政と一蓮托生となり、政府と年金が同時に破綻するというのが一番ありうるシナリオ
社会保障給付費と国債償還費等を含めると特別会計の合計は195兆 一般会計は97兆
現代版の撤退ができるか
2020年代 日本の金融機関は国債を買い支える力を失っている 国債総額が2020年代に国民の総預金総額を上回る
2013/4から2015/3までの2年間で、マネーサプライを2倍にし、インフレを2%にする
日本国債の9割以上を日本人がもっているから、海外の金融機関に影響がでることはまずない
日本の経常収支が大幅な赤字→各付機関が日本の国債を格下げ→外国人投資家が国債を売却→国債の金利が上昇→日銀が国債を購入→通貨供給量増加→インフレ
2%インフレが実現した場合、同時に協力な財政改革がない限り出口はない
1923年 ドイツでおきたハイパーインフレ 最初は一時景気がよくなった
増税ですこしづつ債務を返すか、ハイパーインフレで一気に預貯金をはきだすか?
財政再建の場合、政治プロセスを踏んで、税金を払い続けるので、我慢のしようがある。これに対してハイパーインフレは、堅実な生活をしていた人から有無をいわさず財産をとりあげ、刹那的な生活をしていた人に分け与えるという不公正がおきる。また、ハイパーインフレは国民生活や社会を根本から破壊する。、したがって、長い時間をかけて財政再建をしたほうが、はるかに合理性が高い
ハイパーインフレ 賃金が1/10になることで、人件費の安い中国と渡り合えるようになる
消費税35% GDPに対する公的債務の残高を100年下けて220%から60%に下げる
ハイパーインフレ 預貯金を持っている人だけが狙い撃ちされる 不動産をもっているひとだと値上がりで、かえって得する可能性がある。借金があると負債がちゃらになる。このように健全な経済関係、社会関係が破壊されてしまう
アルゼンチンが経済破綻は2001年 それ以後この国銀行は住宅ローンをあつかっていない
これまでの日本は、現役世代からお金を徴収して老齢世代にわたす賦課方式 これを積立方式にかえるべき
2020年 日本が破綻する日 小黒一正
2016年からマイナンバー制度