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基本的にこの本で野口教授が主張されている論に同感、同意見です。
現在の日銀によるいわゆる量的緩和は財政ファイナンス以外の何者でもなく、「空回り」していて経済を好転させる効果はない上に国債価格がバブルを起こしているために超低金利が維持されている可能性が高い。財政ファイナンスにより国債価格を支えて政府の赤字財政を助けている今の政策は最終的にはインフレと資本逃避をもたらす可能性が高く危険なもの。今の日本に必要なのは「マクロ政策で経済が何とかなる」という幻想を捨てて、真の構造改革に取り組むべきであり、根本的な解決策は生産性を上げる以外にない。
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金融機関の総融資残高がGDPの1.5倍超でバブル崩壊の危険性
1980後半 日本不動産バブル 貸付残高 832兆 GDP 474兆
2007 アメリカ金融危機 総融資残高 18.2兆ドル GDP 14.5兆
2013中国 GDP 56.9兆元 総融資残高 103.7兆元 1.82倍 中国の過剰流動性はすでに限界
バブル崩壊で生じる不良債権残高は融資残高の10-15%
12%とすると、12.4兆元 GDPに対する比率は21.9%
中国のバブル崩壊は最大級になる可能性がある
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黒田緩和は財政ファイナンス!そもそもCPIが2%になったら長期金利がそれ以上になるわけで、日本の財政は悪化
規制緩和、構造改革なしに、この国の未来はない