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日銀の金融緩和は海外の格付会社による格下げによって投資不適格になるまで続く可能性がある。量的緩和からの出口こそ、日本経済の最大のリスクではないか・・と問いている。知りおいておきたいリスクである。
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ライフサイクル仮説に基づいて、日本の金融立国化を主張する本。日本経済の抱える問題として、縮小する株式市場や低いROEを挙げている。それを踏まえて法人税ゼロやコーポレートガバナンスの徹底を主張しており、現行の政策と方向性は大枠同じだがよりドラスティックにした感じ。
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本書は2015年6月の発行であるが、この内容が正しかったことは2017年の現時点では明快である。
また本書は日銀の金融緩和の出口について強く主張しているが、日銀の国債購入がいよいよ来年にも限界を迎えそうとなっている昨今では本書の先見の明に賞賛の気持ちを抱く。
本書はやや上から目線が気にはなるが、政治・経済の教育書としてわかりやすく興味深い本であると思う。
本書の「経済政策は教育だ」は卓見ではないだろうか。
2017年8月読了。
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近視眼的な金融政策を批判。
「どんな社会を作るか」という長期的なビジョンを明確化すべきと主張。
・消費増税による過剰債務整理。
・GPIFのポートフォリオ見直しによる国債の金利適正化。
・円の国際化による日本金融市場の強化。
・自己資本比率を高め、株価を上昇。
・過当競争を減らす投資銀行の重要な役割。