憲法改正の覚悟はあるか 主権者のための「日本国憲法」改正特別講座 みんなのレビュー

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投稿者：Ｍ　マサ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

現在の安部政権が掲げる憲法改正案は、もともと「改正」など、呼べず、「改悪」だ、その本質を語り、後半では、「9条」の意味と、「集団的自衛権」に着いて語っている。

1、憲法はあくまで、「主権者国民大衆が権力担当を縛るもの」民法は国家が国民を縛るもの、憲法は例外で、実権を持たない主権者(国民)が、権力者(政治家や公務員)に対し、権力を濫用させないように管理するもの。

2、自民党の改憲草案に、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」愛国心を法で強制すべきではない、その他に、靖国参拝、環境権、拷問(残虐刑)、地方自治、等を草案の問題点を指摘し、現在の自民党は、憲法を使い国民を統制しようとしている。まさしく、悪憲だと、

3、自衛隊海外派遣手続法の中で、武力行使している、有志軍の後方支援に自衛隊を派遣する条件に国連の決議を求めない方針。武器や、燃料等の輸送も戦争参戦で憲法9条違反だと、

4、安部政権の主張、例えば、中東戦争に我国がアメリカの援軍として参戦すれば、無差別テロが東京で試みる可能性がある。また、朝鮮半島有事とホルズム海峡の閉鎖は、自衛隊の個別的自衛権の行使ですむ。

集団的自衛権を全面に出すと、アメリカに対して、世界の警察活動に付き合えば、無関係なキリスト教諸国対イスラム教諸国の泥沼の戦いに巻き込まれる。現在の憲法9条1項で侵略戦争を禁止し、第2項で、軍隊の保持と交戦権を認めていない、要するに、日本は、海外派兵が不可避な集団的自衛権の行使は不可能な国。

5、我国が侵略戦争に加担しなかったのは、9条だけのお陰ではない、自衛隊と日米安保条約(米軍)の存在。
著者は、1990年の湾岸戦争にて、多国籍軍がクェートを守り、日本はその時に、国際平和の為の軍事支援が、憲法9条が有ったこのトラウマが残る事に、小泉内閣以来、戦場周辺で危険にさらされてる事例が頻発し憲法9条をそのまま、空洞化は、憲法違反。

著者は、
9条を
１、わが国は、世界平和を誠実に希求し、間違っても他国を侵略しない
2、ただし、わが国も、独立主権国家として、他国からの侵略の対象にされた場合は自衛戦争は行う
3、前項の目的を達するため、わが国は、陸海空軍その他の自衛軍を保持する
4、自衛軍による国際貢献は、事前に国連決議と国会による承認を必要とする
このように、スッキリした明確な文にし規範性を高めろと提案している、

以上が、大まかな著書の内容だ、非常に解りやすくまとめられている、
個人的な見解ですが、日米安保は確かに重要だが、世界の戦争の歴史を考えると、世界の警察を意識している、アメリカは、戦争の厄を起こしている様にも見える、馬渕陸夫氏の著書には、アメリカを支配している組織が戦争を起こしていると、

その辺を考えると、アメリカの戦争支援は、慎重にならなくては、ただ、現在の安部政権の憲法解釈には、危険性を感じる、著者の考えには賛同出来る、

しかし、１つ気になる事は、国連が戦争を決め、国会が承認すれば、著者の解釈であれば、日本も戦争に加担する事に、以前、苫米地英人氏が、日本は、国連を一度脱退を薦め、国連の議決権と引き換えに、入り直せと、田原総一郎氏が以前発言されていたが、9条の1項はなんとしても、守り、改憲は必要だと、世界が変わりつつある時代に、世界平和を守る為には、世界警察は必要だ、そこにアメリカを中心とした、国連等に日本が貢献しなくてはいけない時期に来ているのは事実だ、改憲は勿論必要だ、しかし、その前に、国連の議決権を、それ無しに、世界平和戦争に加担はするべきではないと思う。