働く女子の運命 みんなのレビュー

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投稿者：Freiheit　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

日本の会社はメンバーシップ型であり、欧米はジョブ型である。メンバーシップ型では体力がない、育児休暇を取るという理由でメンバーから外す社会であり、男性でも同じような対応をされる。日本の人事評価には協調性などという正確な尺度がない評価項目のポイントが高いことからも言える。ジョブ型に移行しなければ、一億総活躍社会は無理だろう。

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投稿者：朝に道を聞かば夕に死すとも。かなり。　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

働く女子の問題に「日本型雇用」という補助線を引いて、女性論として他書には乏しい付加価値をつけた、と筆者。

『育休世代のジレンマ』から生まれた「マミートラック」分析も行われており、日本型雇用システムがわかっていないと、育休時代のジレンマに悩む総合職女性が増えるままだよ、と警告します。

欠員補充としてジョブの穴埋めをする社会感覚がジョブ型社会。日本は、会社と社員の婚姻関係であり、日本はメンバーシップ型社会です。そして、日本の賃金は家族賃金論です。生活保障を大前提とする賃金体系なので、「お父さんがこれくらいの給料なら、女房子供も養えるだろう」というのが給料の基準です。

意外なことに、その昔、そんな考えが労働組合が賃金要求活動に理論的根拠を与えるものとして、多くの組合に受け入れられ、支持されたという文章に出くわします。

労働再生産は、労働者がずっと働き続けられる程度の生活がギリギリできるお金の程度。賃金は労働者が行う量と質に応じて支払うというのは、マル経からしたら間違っています。マル経では労働力の価値分割があって、女性が労働力化すると、労働力の価値が下がります。介護とかそうですよね？賃金は、労働の価値ではなく、労働力の価格であるというマル経の考え方は、この生活給のロジックを超えて、日本社会で支配的なメンバーシップ型労働社会のあり方と密接な論理的因果関係を有しています。

今は知的熟練論が盛んです。しかし、本流に「女房子どもを支える生活給思想」が根強く残っています。もともと賃金は本人及び家族の生活が成り立つ水準でなければならないことは、アダム・スミスが唱えたことで、こうした限界効用理論に立つ世帯賃金論、賃金生存説にしても忘れ去られ、個人別賃金論が制覇し始めています。

そして出てくるのが「どこもみんな苦しいんだから」です。これが進めば、労働力の生産・再生産の基礎となる家族が解体されるから、労働力供給は先細りとなります。こうしてパラサイトシングルや晩婚化によって少子化となります。

だから、若者に元気がどうのこうのっていう問題じゃない構造が浮かび上がってきます。日本では仕事に値段がつくのか、人に値段がつくのか、という賃金論の最初が無視され、職務無限定というデフォルトがそのまま生き残っている中、その見直しがなく「成果が上がってないから賃金下げる」であり、職務の定めなき成果主義強行だと指摘しています。

企業と社員の親和的関係でうまくいっていた時代はありましたが制度疲労を起こしており、専門職で生きていく女性、特に看護師がそうですが、看護師の育児休業を求めたのは、労働組合ではなく、旧厚生省です。出産育児で退職されては困るのが特定職種の人たちですので、女性の「手に職つける」志向は当然の流れだったんですね。

海老原嗣生さんの、入り口は日本型のままで35歳くらいからジョブ型に着地しては？という雇用モデルについてもコメントしています。女性という変数を加えるとどうなるのか？詳しくは本書の最後の方で。

非正規雇用について書こうとしたら文章が多くなって「この本一冊分くらいの分量が必要だった」から削ったとのこと。という事は、非正規労働者論はいつか出してくれるのかしら？待ってます。

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投稿者：相如　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書の著者は、近年広まりつつある「限定正社員」制度の火付け役として知られ、ネット上で質の高い（しばしば口調が攻撃的ではあるが）情報発信を行っている。日本社会は一昔前に比べれば女性差別の問題にはるかに敏感になっており、労働の現場で女性が差別されている現状のレポートと、国際比較における日本の男女格差の大きさをデータに基づいて告発する議論も、頻繁に目にするようになった。他方で、なぜそのような差別や格差が放置されているのかの原因については、日本社会における意識の「遅れ」「低さ」という以上に深められてこなかった印象がある。本書が、これまでの雇用・労働における女性差別の問題を扱った類書と根本的に異なるのは、女性差別が執拗に続いてしまう原因を、雇用システムという制度的な問題から論じている点にある。

　日本以外の先進諸国は「ジョブ型」である。つまり、人を雇用する場合はその仕事ができるかどうかの能力で判断され、職務の範囲も明確である。だから、その仕事が担えるのであれば、女性であろうと男性であろうと本質的に重要ではない。さらに著者によれば、既存の男性労働者が女性の労働市場への進出に対して、女性が同じ仕事を低賃金で担ってしまい、自らの賃金水準を下げることを恐れたことが、結果として同一労働同一賃金の原則を推進していったという。これもジョブ型社会であることの派生的な効果である。ジョブ型社会でも男女格差の問題はあるが、それはあくまで就いている職種に男女の格差が存在していることである。

　日本における雇用は「メンバーシップ型」である。厳しい就職戦線を勝ち抜いた後は、その企業に全人格を捧げる構成員となり、職務や勤務地の明確な定めもなく、膨大な残業や頻繁な配置転換、地方や海外への転勤に至るまで、あらゆる要求を柔軟に受け入れなければならない。これは、体力面に加えて、「出産」「育児」を抱えている女性にとって圧倒的に不利である。そのため日本では女性は「一般職」として、30歳までに退職することが暗黙裏の（そしてしばしば明示的な）慣例となってきた。本書ではこの時期の様々な、女性に対する待遇格差を正当化する言説が、メンバーシップ型雇用の傍証として引用されている。
　
　1985年に男女雇用機会均等法が制定されたが、あくまで男性の「総合職」のキャリアコースに女性も参入させる、という文脈に読み替えられたため、結果的に大多数の女性は途中で脱落していき、根本的な男女格差の解消にはつながらなかった。そして1990年代以降の非正規雇用の急増と雇用流動化のなかでも、その中核にあるメンバーシップ型の雇用システムはむしろ強固に維持された。この時期には露骨な女性差別の言説は少なくなったものの、正社員総合職の過労問題が解消しないという以上により悪化していったことで、男女格差はますます広がっていった。現在喧伝されている「女性活躍」に対しては、著者はそこでは依然としてメンバーシップ型雇用が前提とされている以上、必然的に均等法の失敗の二の舞になる運命にあると批判し、むしろ「ジョブ型」の働き方を広めていくべきであると主張する。

　正直なところを言えば、ジョブ型／メンバーシップ型という二分法で全てを解釈する著者の論理構成には、若干の違和感もないわけではない。しかし、なぜ法律的・制度的には世界水準の男女平等が整備されてきたにもかかわらず、現実には世界最低水準の不平等のままであるのか、という問いに対して「進んでいる／遅れている」という評価軸ではない形の説明を試みているものとして、まさに目から鱗の一冊である。

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投稿者：ドロンパ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

日本型雇用システムの変遷をたどりながら、「なぜ女性が活躍できないのか」について、論理的に展開し、説得力があり、多くの学びを得ることができました。これからは、女性のみならず育児、介護や看護、様々な事情を抱えた制約社員が増えるなか、「長時間労働が当たり前」というこれまでの働き方を改革する必要があると痛感しました。